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2014年11月12日, 朝日新聞社報道と人権委員会, 国会会議録検索システム, 第189回国会, 第16号, 平成27年4月2日, ａｄｎｉ研究に関する第三者調査委員会の報告書に関する質問に対する答弁書, 答弁本文, adni研究に関する第三者調査委員会調査報告書について, 記者会見, sign研究およびj, adniに関する調査, 最終報告, 2014年6月2日時点の, 2020年4月22日閲覧, ａｄｎｉ, 予算執行を一時凍結, 経産両相表明, 2014年1月9日アーカイブ分, 国主導のアルツハイマー病研究で改ざんか, 厚労省調査, 2021年1月23日, ニッポン放送, 反ワクチン報道, にある根深いメディアの問題, 2018年10月11日, 日本ビジネスプレス, jbpress, 世界に取り残される日本の, 子宮頸がんワクチン, 議論に必要な情報提供を行う役割を放棄する日本のメディア, ishido, satoru, 2016年12月3日, 救えるはずの患者を救えない, 子宮頸がんワクチン副作用, はなぜ起きた, 2013年3月8日, 朝日新聞の記者は1, 20の時点で親族の私にイナメナスの残酷な映像を見るようメールで送ってきていた, 朝日新聞はこんな冷酷な人材を採用しています, この映像の中に邦人と思われる遺体が3人映っているのでご確認お願いしますという電話のあと, このメールが来ました, 2013年2月3日アーカイブ分, 平成25年1月23日, 2013年1月23日, 2013年1月22日, 叔父を誇りに思います
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造と判断せざるを得ない重大な問題が多数含まれている として反論を行っている 同月20日には がん患者団体有志一同が声明を発表し 271 同月22日には日本癌学会と日本がん免疫学会が朝日新聞に対して抗議声明を発表した 272 これに対して同月24日付の記事で 朝日新聞社広報部は 記事は確かな取材に基づくもの と主張した 273 274 共同通信社の記事盗用 編集 2010年10月22日 朝日新聞大阪本社は 同年10月19日付朝刊文化面に掲載した記事 マニ教 宇宙図 確認 の記述が 共同通信社が9月26日に配信した記事 国内にマニ教 宇宙図 に酷似していたと発表した 275 執筆した大阪本社生活文化グループの記者を停職3週間とするなど 関係者の処分を行った 276 電気事業法に関する誤報 編集 2012年4月9日 夕刊の社会面トップで 四国電力 の 橘湾火力発電所 が 電気事業法 に定められた自主点検を約1年間 怠っている と指摘し 配管内部の劣化や損傷を 少なくとも年2回チェックすることになっている などと報じた しかし 電気事業法は 年2回チェックするように義務付けてはおらず 277 橘湾火力発電所は法令通りの頻度でチェックを行なっていることが分かった 278 意向を無視したインタビュー捏造 編集 2012年6月8日付東京版経済面において コンピュータゲームの主要プラットフォーム各社の責任者へのインタビュー記事を掲載したが そのうち 任天堂 の 岩田聡 社長からはインタビューを断られたため 無断で任天堂の公式サイトにあった動画の内容をまとめたものを岩田社長のインタビューとして掲載した 掲載後 任天堂から抗議を受け水面下では謝罪したが 2014年9月に 週刊文春 によって暴露された これを受けて 紙面でも読者に謝罪する訂正記事を載せた 279 280 実名公表問題 編集 2013年1月22日の朝日新聞朝刊において 実名を公表しないという約束 281 に反した報道が行われ さらに同記事において自分の facebook のページに掲載していた写真が無断で掲載されたと アルジェリア人質事件 における日本人被害者の親族である本白水智也がブログで報告した 282 そして 本白水は朝日新聞社社長宛に 朝日新聞の実名報道及び無許可報道に対する抗議文 と題した抗議文を提出した 283 284 また 2013年1月20日に朝日新聞横浜総局の記者から本白水に対し この映像の中に邦人と思われる遺体が3人映っているのでご確認お願いします という電話があり 281 285 それに続いて イナメナス の残酷な映像を見るようメールが送られて来た事もそのメールの スクリーンショット と共に報告している 286 hpvワクチンの 副反応 キャンペーン 編集 2013年3月8日付の 子宮頸がんワクチン重い副反応 中学生 長期通学不能に との記事 287 を皮切りに ヒトパピローマウイルス hpv ワクチンの 副反応 を過度に問題視する報道を展開した その結果 同年6月に厚生労働省が hpvワクチン 接種の積極的な勧奨を控えることとなり ワクチン接種率が著しく低下し 本来防げたはずの 子宮頸がん 患者が増えると指摘された 288 289 290 アルツハイマー病研究に対する報道 編集 2014年1月10日 国が主導するアルツハイマー病研究 j adni に対して一面を使って報じた 291 ことを皮切りに 研究そのものに対する批判を展開した 報道が重なるにつれ 特報部による一連の スクープ は研究の心理データの責任者 杉下守弘 の 内部告発 がきっかけである事が明らかにされた その結果j adniは研究半ばで予算執行が凍結され 事実上の中止に追い込まれた 292 その後 東京大学独自調査 293 第三者委員会 294 による調査の結果 改ざん ではなく 不適切な判断の結果混乱が重なったことが発表された さらに 告発者 として登場した杉下の責任について追及する文言も盛り込まれた 2015年3月13日 政府はj adniに関連した維新の党の 川田龍平 参院議員からの質問に対し 第三者調査委員会 の報告書を引用し 故意のデータ改ざんを否定する答弁書を閣議決定した 295 2015年4月2日 参議院予算委員会において維新の党川田龍平議員の質問に対して 杉下守弘の 告発メール は公益通報者保護法における公益通報には当たらないとの見解が消費者庁 川口康裕 次長よりなされた また データ保全命令後にデータの 改竄 が指示されていたと報道された件に関しても いずれも通常の品質確認作業の一環で行われたものであり 不当な改ざんや意図的な修正が行われたケースは確認できなかった と厚生労働省三浦公嗣老健局長が発言した 296 吉田調書 関連 編集 詳細は 福島第一原子力発電所事故 朝日新聞 吉田調書 問題 を参照 2014年5月20日の朝刊で 東京電力福島原子力発電所における事故調査 検証委員会 の 吉田調書 を入手したと発表 震災4日後には所長命令を無視し 福島第一所員は9割が逃げ出した と報じ 297 夕刊のコラム 素粒子 で 傾く船から逃げ出す などという言葉を用いて セウォル号沈没事故 と同質の事象が起こっていたかのような記述を行った 298 8月17日には産経新聞が 299 8月24日には nhk が 300 吉田調書を入手した 産経新聞は現場関係者が吉田所長の命令に背いて撤退したとの記載はないとした 299 その後 報道に対する疑義は 読売新聞 毎日新聞 共同通信社からも上がった 301 その後 当時経産相であった 海江田万里 も 私は撤退ではなく退避という言葉を聞いた 撤退という言葉がどこから出てきたのかは今となってはつまびらかではない と述べた 302 9月11日夜に朝日新聞社は記者会見を行い 木村伊量社長は 社内の精査の結果 吉田調書を読み解く過程で評価を誤り 多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え 間違った記事だと判断した と謝罪 また 編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで 自らの進退を決断する と述べ 303 304 後日辞任した 朝日新聞は 誤報の原因として 1f 福島第1原発 の線量の低い所へ待機 と書かれているとされる柏崎刈羽原発所員の個人的なメモを根拠とし 当時の所員への直接取材を徹底しなかった と釈明している 社会福祉法人に対する報道 編集 2014年5月26日 連載記事 報われぬ国 第2部 において ワンマン理事長 暴走 の見出しで 川崎市 の 社会福祉法人 で 理事長 が 社会福祉法人に寄付された土地を 理事会 にはからずに売却した 理事長の報酬などの増額を理事会の承認なしに決めた さらに 社会福祉法人が証明器具を理事長の親族の会社から購入した といった内容を報道した しかし実際には 社会福祉法人は土地の売却や理事長報酬の増額については理事会で承認しており 照明器具などの備品を理事長の親族の会社から購入した事実はなかった この記事を巡り 社会福祉法人と理事長は賠償と謝罪を求める裁判を起こし 朝日新聞は訂正とおわびを掲載することで2015年4月16日 和解 した 翌日の朝刊において 土地の売却 と 報酬などの増額 については 規定などを 明確にするように 川崎市が 指摘した と訂正し 証明器具を理事長の親族の会社から購入した については 当該部分を取り消した 305 米軍に関する報道 編集 2014年6月16日朝刊一面 米艦で邦人救出 米拒む との見出しで 周辺事態法 では避難する日本人を米軍が運ぶ項目がアメリカの強い要望で削除されたとしたが 防衛省 はこの報道を否定した 306 防衛省の抗議を受け 朝日側は 日本人救出を断っていた を 他国民の救出を確約しない にトーンダウンさせ 日本人の米艦乗船は極めて困難だ との指摘も消した 307 実際には 日米両国は日米防衛協力のガイドライン 日米両国が避難民の退避で協力する規定 に基づいて毎年 共同訓練で国外に住む日本人を対象にした輸送訓練を実施しており 306 1998年には 紛争 中の エリトリア から3人 2011年には リビア から4人の日本人がアメリカの用意した艦船で運ばれた例もあった 306 博物館襲撃テロ関連の不適切対応 編集 2015年3月19日 チュニジア の 博物館襲撃テロ で負傷し 首都チュニスの 病院 に入院 手術 を受けた直後の女性が 朝日新聞 記者 と応対にあたった在地の 日本大使館 員とのやりとりについて 取材をさせてください あなたに断る権利はない と日本語で怒鳴っている声が聞こえ ショックでした と手記中で明かした 記者はしばらくのやりとりの後 病棟 から退出したという 朝日新聞の石合力 国際報道部長は 記者には大声を出したつもりはありませんでしたが 手記で記されていることを重く受け止め 女性におわびします と 謝罪 した 手記で女性は大使館の職員から あなたには断る 権利 があります と励まされ うれしかった と述べている 308 集団的自衛権関連の訂正 編集 2015年5月30日 シリーズ企画 集団的自衛権 海外では の中の2014年6月15日付記事 平和貢献のはずが戦場だった 後方支援 独軍55人死亡 の内容を訂正した 309 邦字新聞に対する印象操作 編集 2015年6月1日 夕刊1面記事において 悩める邦字新聞 苦境 南米で日系人口減少 との見出しで 日系人人口の減少に伴い 現地の 邦字新聞 が廃刊や購読数減少の危機に陥っているとする記事を掲載した これに対して ブラジル の邦字新聞 ニッケイ新聞 は 南米の日本人人口が減少しており日本語話者が減少しているのは事実であるが 日系人人口は増加していること 歴史や背景 購読者数 広告収入源も違う邦字新聞を一様にネガティブな印象で報じていることを 恣意的なイメージ操作 であるとして批判 朝日新聞に抗議した 抗議を受けて朝日新聞東京本社は電話とメールで謝罪し 8日付け夕刊において 南米で日系人口減少 としたのは 南米で日系1世人口減少 の誤りだったとする訂正記事を掲載した 記事を書いたサンパウロ支局の記者は 前文 リード で 日本語が読める日系人口減少 と書いているので いいと思った と釈明したが ニッケイ新聞は 見出しが誤っていても 記事を読めば分かるというのは詭弁であり傲慢であると批判している 310 311 天声人語編集委員によるtwitterでの不適切投稿 編集 2015年8月5日 天声人語 を6年にわたり担当するなどの経歴をもつ 冨永格特別編集委員が ツイッター に ナチス の旗を持った人たちのデモ写真とともに英語とフランス語で 東京での日本人の国家主義者によるデモ 彼らは 安倍晋三 首相と彼の保守的な政権を支持している とする書き込みをした問題 に関し 8月5日の朝刊で 報道姿勢に疑念を抱かせた との謝罪記事を掲載した 312 313 314 315 朝日新聞社広報部によると 冨永格特別編集委員が掲載した写真はネット上で見つけたもので 事実関係の裏付けなどは行っていなかった 316 押し紙問題 編集 2016年3月に公正取引委員会は朝日新聞に対し 押し紙 問題に対し注意を行った これに先立つ2015年2月15日に杉本和行 公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見で 今の制度においても公取委は押し紙を禁止しており 実体がどうなのかきちんとモニターしているところで そういう実態がはっきりすれば当然必要な措置をとる と発言していた 317 318 原子力規制委員会に対する報道 編集 2016年3月14日の朝刊にて 九州電力 川内原子力発電所 の周辺に設置された放射性物質の観測体制が不十分であると報じた 319 これに対して 原子力規制委員会 は 非常に犯罪的だ 朝日新聞には 十分に反省してもらいたい と批判した 319 原子力規制委員会によると 観測機器の種類によって機能に差があるのは当然であり 避難指示に必要な情報は様々な機種の測定機器を組み合わせて判断しているが 朝日新聞の記事では あたかも避難指示の判断が現状の観測装置では出来ないような内容になっており 319 立地自治体に無用な不安を与えるとされた 319 また原子力規制庁の職員が言っていない内容まで記事に書かれているとし 担当記者に説明を求めた 319 3月15日 原子力規制庁はホームページに朝日新聞の記事は誤解を生ずるおそれがあるとして事実関係を説明する文書を掲載した 319 320 しかし 朝日新聞はこれらの抗議に対して明確な修正をせず取材源の提出にも応じなかったため 321 規制庁は朝日新聞の編集幹部を呼び出して無期限の取材制限を行うことを通告した 321 具体的には 今後は朝日の電話取材は一切対応せず 対面取材の場合も必ず録音を行う事とした 321 内閣府ホームページに関する報道 編集 2017年4月19日 内閣府 がホームページから 関東大震災朝鮮人虐殺事件 に関する記述を削除し 担当者が 内容的に批判の声が多く 掲載から7年も経つので載せない決定をした と説明したと報道 322 同日 内閣府は削除を否定し 担当者の発言として報じられたコメントも否定 朝日新聞への抗議も検討している 323 内閣府によると 18日夕方に朝日新聞記者から電話取材があり 担当者が ホームページの刷新中で 今は見ることができない と削除していないことを伝えたという また 苦情が寄せられていることも否定し 報告書の掲載をやめることの検討もしていない としている 朝日新聞は 産経新聞 の取材に対し 記事は 内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです 詳細な取材経過や相手方の発言などについては 回答を差し控えさせていただきます と回答した 323 連載記事における盗用 編集 2019年2月 朝刊北海道内版で1月12日 19日に掲載した連載記事 ひと模様 大道芸人 ギリヤーク尼ケ崎さん において2016年に 北海道新聞社 が出版した写真集 ギリヤーク尼ケ崎 鬼の踊り から 祈りの踊り へ の多数の記述を盗用していたことを認めた 12日の記事の約4割 19日の記事の約8割の記述が写真集の内容と重複していた 朝日新聞は盗用の意図はなかったとしたものの 連載を中止し 北海道新聞社と取材対象の ギリヤーク尼ヶ崎 に謝罪 読者の信頼を裏切った などとして 執筆した函館支局の記者を停職2か月とする等の関係者の処分を発表した 324 325 ハンセン病関連 編集 2019年7月9日朝刊において 熊本地裁 が元 ハンセン病 患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け 日本政府の対応として控訴する方針だと一面トップで報じたが 同日の午前中に 安倍晋三 首相が控訴を断念する意向を表明したことで報道とは逆の結果となり 翌日政治部長名で謝罪した 326 ルポルタージュ 中国の旅 編集 詳細は 南京事件論争 を参照 1971年8月から12月にかけて夕刊で全40回連載された 本多勝一 記者によるルポルタージュ 中国の旅 において 日中戦争 で日本軍が中国人に対して行ったとする 南京事件 を 現地住民からの聞き書きの形で紹介した 記事の内容は当時の日本社会に衝撃を与えた一方で反発も強く 朝日新聞社によれば ごうごうたる非難の投書が東京本社に殺到した という また 論壇では事件についての 論争 が発生した 327 連載では 2人の日本軍少尉が上官の命令により百人斬り競争 注釈 49 を行った との記事を掲載 328 し 百人斬り競争 をおこなったとされた将校の遺族から提訴された 万人坑 についての記事も 事実無根であるとして 記事の取り消し要求が行われている 慰安婦 強制連行 報道 編集 詳細は 朝日新聞の慰安婦報道問題 および 朝日新聞英語版慰安婦報道とメタタグ事件 を参照 吉田証言の掲載 編集 1991年から翌年にかけて 従軍慰安婦 問題の連載キャンペーンを展開 吉田清治 著の 私の戦争犯罪 朝鮮人連行強制記録 にある 昭和18年 1943年 に軍の命令で 韓国 の 済州島 で女性を強制連行して慰安婦にした という体験談を 4回 この4回を含め 吉田に関しては計16回 にわたり報道し 朝日は 朝鮮 総督府の五十人 あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し 女性を道路に追い出す 木剣を振るって女性を殴り けり トラックに詰め込む 吉田さんらが連行した女性は 少なくみても九百五十人はいた 1992年1月23日1面コラム 窓 論説委員室から などと報道した この吉田の 体験談 は 秦郁彦 拓殖大学 教授 当時 の調査により嘘であることが判明し 吉田清治本人も一部がフィクションであることを認め 朝日新聞も 確認できない という事実上の訂正記事を出した また 1991年8月11日付の朝日新聞は 社会面トップで 思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く とのタイトルで 日中戦争 や 第二次大戦 の際 女子挺身隊 として戦場に連行され 日本軍人相手に 売春 行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち 一人が名乗り出た と報じた 記者は 植村隆 この朝鮮人慰安婦の 女子挺身隊として戦場に連行され たという話にも 当時 女子挺身隊という制度自体が無いばかりか彼女は親により公娼として売られたことを語っており 全くの捏造である との反対意見が出された 日本維新の会 の 中山成彬 当時文科相 は2013年3月8日の 衆議院 予算委員会 において 朝日新聞が慰安婦資料を歪曲したとして 当時の資料を引用して朝日新聞の慰安婦報道を批判している 読売新聞は朝日新聞が 日本軍が慰安所の設置や 従軍慰安婦の募集を監督 統制していた と報じたことが従軍慰安婦問題の発端であり 日韓間の外交問題に発展したもので 朝日新聞は 主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した などと 戦時勤労動員制度の 女子挺身隊 を 慰安婦狩り と誤って報じた部分があったとしている 一方で 1992年に読売新聞と毎日新聞も吉田清治氏の証言を紹介していたことも明らかになっている 産経新聞も 1993年に吉田清治氏を 国 済州島で約千人以上の女性を従軍慰安婦に連行したことを明らかにした 証言者 とする記事を掲載していた また 1990年代初期には毎日新聞や産経新聞も女子挺身隊と従軍慰安婦を混同していたことも確認されている 吉田証言の検証と虚偽の認定 謝罪 編集 2014年8月5日 朝日新聞は独自検証の結果 吉田証言の証拠が見つからず 虚偽と認定し記事を撤回した しかし謝罪は一切無く しない方針も社長の木村伊量により明らかにされたが 2014年5月の東京電力の 吉田調書 に関する誤報 吉田調書 の誤報については後述 について同年9月 謝罪会見をし その中で 吉田証言 に関する誤報についても木村社長は謝罪した 2014年8月に朝日新聞が自社のこれまでの慰安婦報道を検証し 誤報は認めたが謝罪がなかったことについて 池上彰 が連載していた同紙のコラム 池上彰の新聞ななめ読み にて 朝日新聞は謝罪するべきだ とする批判記事を掲載しようとしたところ 朝日から池上に 掲載できない とする連絡があり 池上はこの連載の中止を申し出た この朝日の対応は広く知られることになり 言論の封殺 ではないか といった批判が社外だけでなく同社の記者からも twitter を通じて発生した 結果的に朝日は 池上に対し 掲載したい と連絡をつけた 池上は自身のコメントを おことわり として加えることで掲載に承諾 2014年9月4日朝刊に 池上の執筆した記事を全文掲載し 同時に朝日新聞はこの件について同日の紙面で謝罪 また後日おこなわれた 吉田調書誤報謝罪会見 で再度謝罪した 2015年2月19日 朝日新聞の慰安婦報道を外部から検証してきた 朝日新聞 慰安婦報道 に対する独立検証委員会 が報告書を発表し 1991年から1992年にかけての朝日新聞の慰安婦報道について 強制連行プロパガンダ 宣伝 と断定し このプロパガンダによって国際社会に誤った事実が拡散し 日本の名誉を傷つけていると結論づけた また 朝日新聞の組織した 第三者委員会 の 影響は限定的であった との検証結果については 朝日の責任を回避する議論に終始した と指摘した 329 330 331 2018年8月 平成26年8月5日付朝刊の特集 慰安婦問題を考える 上 に掲載された記事の英訳版のソースに 検索エンジンによってサイトが表示されるのを抑制する noindex nofollow noarchive の3つの メタタグ が埋め込まれていることが確認された 朝日新聞広報部はこのような設定がなされていたことについて 作業ミスであり現在は修正済である旨を回答している 332 数々の民事訴訟 編集 2015年1月26日 日本国内外の8749人が朝日新聞が掲載した計13本の記事について 虚報 とした上で 多くの海外メディアに紹介され ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた 日本国と国民の国際的評価は著しく低下し 原告らを含む国民の人格や名誉が傷つけられた とし 1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした 333 原告側事務局は 朝日新聞を糺す国民会議 334 同年 3月25日 1万7千人が追加提訴し 原告数は2万5700人となった 335 東京地裁は2016年7月 原告側の請求を棄却 東京高裁も2017年9月の判決で原告側の控訴を棄却し 原告側が上告せず朝日新聞の勝訴が確定した 2015年2月9日 日本国内の482人は 吉田清治証言に疑義が生じていたのに 朝日は報道内容の正確性を検証する義務を怠り 読者や国民の 知る権利 を侵害した として 1人あたり1万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした 336 原告側事務局は 朝日新聞を正す会 337 東京地裁は2016年9月 原告側482人の請求を棄却 338 東京高裁も2017年3月の判決で原告側238人の控訴を棄却 最高裁判所第三小法廷も2017年10月24日付決定で原告側28人の上告を退け 朝日新聞の勝訴が確定した 339 2015年2月18日 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道 吉田証言を基とする記事 および 女子挺身隊と慰安婦を混同した記事計52本 で 誤報を長年放置した結果 慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った として 米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が 同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした 訴状では 慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり 慰安婦像の設置などで定着した と指摘し 日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた 世界に対し謝罪を発信することが必要だ とした 340 2017年4月 東京地裁は原告側の訴えを棄却した 原告側は控訴したが 2018年2月 東京高裁は原告側の控訴を棄却し 朝日新聞の勝訴が確定した 341 新型コロナウイルス感染症関連 編集 2020年4月2日 新型コロナウイルス感染症 対策の一環として 安倍内閣が各家庭への 布マスク 配布を実施することに絡み 布マスクは有効 whoは どんな状況でも勧めない との見出しの記事をオンライン上に掲載した しかし who が布マスクを推奨しない対象は医療従事者であり 一般人は含まれていない また記事の末尾に 他人にうつさないという目的を考えれば つけない という選択肢はない とする専門家の見解が記述されていたことから 見出しと記事の内容に齟齬があり誤解を生みかねないとして物議を醸した 342 2020年4月7日 東京脱出 専門家 やめて 帰省で家族に感染 新たなクラスターも 新型コロナ の見出しで ツイッターで 東京脱出 という ハッシュタグ 検索ワード が拡散されており ウイルスを地方に広げてしまうことで新たなクラスター 感染者集団 が発生する可能性が危惧されるとする記事を掲載した 343 しかし この記事が配信される以前に 東京脱出 というハッシュタグの投稿はほとんどなく 朝日新聞が記事化することで拡散させた疑いが強いと指摘された 344 345 2020年5月7日 コロナ対応に海外から批判続出 政府 発信力強化に躍起 の見出しで 海外から日本政府に対し 特にpcr検査数の少なさへの批判が相次いでいるとする記事を掲載し 具体例として 英紙 ガーディアン 英 bbc 米紙 ニューヨーク タイムズ などを挙げた 346 が 実際のガーディアンの記事は主に日本国内の論調を紹介しているだけであった また bbcとnyタイムズの取材相手がいずれも安倍内閣に批判的な英キングス カレッジ ロンドン教授の 渋谷健司 と上智大学教授の 中野晃一 であったため ネット上では記事の内容について批判が起きた 東京外国語大学 教授の 篠田英朗 が フェイクニュースと断ずべきレベルなのでは と批判した他 リベラル派である哲学者の 東浩紀 も報道の仕方に疑問を唱えている 347 東京オリンピック関連 編集 朝日新聞は 2020年東京オリンピック のオフィシャルスポンサーの1つであるが 2021年5月26日の朝刊の社説で この夏にその東京で五輪 パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない 人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず 突き進む政府 都 五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ と批判的な記事を記載した 348 一方で 五輪スポンサーとしての活動は続ける との態度をとり 自社が主催する高校野球大会に関しては 開催ok との立場を貫いたため ダブルスタンダード であるという指摘や非難が相次いだ 349 350 351 朝日新聞社は 一連の姿勢に関してはオフィシャルサイトに説明を掲載したが 352 取材への回答は拒否している 353 朝日新聞社編集委員による他社の報道への圧力と検閲 編集 2022年4月7日 朝日新聞社の峯村健司編集委員が週刊ダイヤモンド社の記事を事前に見せるように圧力をかけたと報じられた 同年3月9日に安倍晋三元首相が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた同じ日 安倍氏から ニュークリア シェアリング 核共有 の部分のファクトチェックをしてもらえるとありがたい と依頼され 翌日にダイヤモンド編集部の副編集長に 安倍 元 総理がインタビューの中身を心配されている 私が全ての顧問を引き受けている と電話で伝え 公表前の誌面を見せるように要求した 354 朝日川柳における安倍晋三銃撃事件への揶揄 編集 2022年7月15 16日付の朝日新聞 朝日川柳 において 安倍晋三銃撃事件 及びそれに伴う国葬を揶揄するような内容の作品を複数掲載し 批判を浴びたことに対し 朝日新聞社は 朝日川柳につきましてのご指摘やご批判は重く 真摯に受け止めています とコメントした 355 川柳の内容は 銃弾が全て闇へと葬るか 去る人の濁りは言わず口閉ざす これでまたヤジの警備も強化され 死してなお税金使う野辺送り 動機聞きゃテロじゃ無かったらしいです などいった内容だった 356 357 評価 編集 海外5か所に総局 世界各地に28の支局を設置しているほか ap通信 ロイター タス通信 など世界の通信社と契約を結び 全世界に取材網を張り 日本でもっとも権威ある新聞として国際的評価が高かったが誤報が頻発した事により読売新聞にその座を譲る事になる 4 政治 社会問題に強みがあり 数々のスクープ記事で 日本新聞協会賞 ほか報道関連の賞を受賞している また 2021年の 第49回衆議院議員総選挙 以降の 国政選挙 情勢調査は精度が高く 注釈 50 田崎史郎 を始めとする 政治ジャーナリスト や保守系の識者から評価されている 注釈 51 360 一方で オックスフォード大学 の ロイター ジャーナリズム研究所 英語版 の デジタルレポート2018 では 朝日新聞に対する読者の信頼度は日本の五大紙の中で最下位であった 研究所の報告書によると その信頼度が低い理由は 右派 からの不信の結果によるものだという 361 362 以降 2021年まで最下位の座を保っている 363 364 365 批判 編集 右翼 や 保守派 からは 左翼 偏向 自虐史観 的だと批判の対象とされることが多い 366 367 368 369 特に 産経新聞 370 正論 371 will 372 hanada 373 sapio 374 週刊文春 375 日本文化チャンネル桜 376 などから批判されている しかし 60年安保 時には 常務取締役兼論説主幹 笠信太郎 が1959年10月18日に朝日新聞西部本社で開かれた第7回全国支局長会議で 1958年秋から 改定はいろいろの観点から欠くことのできないもの ということが一つの基本方針でわれわれは考えておった とし 平和条約とともに安保条約ができた以上は 多少の欠陥があってもこれを誠実に守ってゆかなければならぬというのが私どもの立場で そして 今日まで来たわけであります と述べて最初から安保改定に賛成し 反米親ソの立場から安保改定反対運動を展開した 日本新聞労働組合連合 新聞労連 の副委員長 原寿雄 専従 当時 から 積極的に安保条約を肯定する姿勢をみせたのである 朝日新聞 の態度は 安保改定に基本的には賛成であった 既成事実への屈服を追認した 政府のチョウチンもちの記事を書いていたのである と激しく攻撃された 377 この時期 笠論説主幹は 社会党 を離党した 西尾末広 の民主社会党 民社党 の前身 結成を支持する紙面展開を行っており 当時 総評 議長の 太田薫 は 朝日新聞 の論説主幹だった笠さんは西尾を支持し シンパみたいな立場にあった 西尾さんのために援護射撃をやったのだと思う と述べている 378 2006年から2007年にかけて 当時の首相 安倍晋三 に対する朝日新聞の報道が ネガティブ キャンペーン である と批判された 2007年9月14日付 東海新報 では 朝日新聞の安倍政権に対するネガティブキャンペーンはすさまじかった 安倍首相辞任で一番ガッカリしているのは朝日新聞だろう なにせ毎日いじめていた相手突然転校してしまったのだから むろんこれは逆説だ しかし同紙の安倍政権に対するネガティブキャンペーンはすさまじく これにはいくら強靱な神経の持ち主でも参るだろう とした 379 第45回衆議院議員総選挙 前の 麻生内閣 に対する報道について 加地伸行 は マスコミとりわけ朝日 毎日等新聞やテレビの自民党攻撃はすさまじかった 一方 なんでも 民主党 を褒めそやしていた 今でもそうだ 麻生太郎 前首相がホテルのバーを使って贅沢していると非難したが 鳩山由紀夫 内閣総理大臣 に対しては その衣服や装身具がどのブランドものなどと紹介してはしゃいでいる 頭がおかしいんじゃないか 380 と非難した 2008年10月3日 山口県 光市 で起こった 光市母子殺害事件 に対する 当時の 大阪府知事 橋下徹 による タレント弁護士時代の たかじんのそこまで言って委員会 での テレビ 発言について 橋下tv発言 弁護士資格を返上しては との社説を掲載 これについて橋下は 同月19日に 陸上自衛隊 伊丹駐屯地 で開かれた 中部方面隊 創隊48周年記念行事 の祝辞の中で 人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります と批判した 381 2012年9月3日に出版された 創誠天志塾 塾長 小川榮太郎 の著書 約束の日 安倍晋三試論 では 同著者が 三宅久之 元毎日新聞記者 政治評論家 から聞いた話として 当時の朝日新聞論説主幹 若宮啓文 と三宅の会話が描かれている その中で 三宅が若宮に対し 朝日は安倍というといたずらに叩くけど いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか と質問したところ 若宮が できません 社是 だからです と返答したという記述があったため 同記述を元に朝日新聞を批判する意見も現れた 382 383 2014年2月6日 ジェイ キャスト が朝日新聞社の広報部に本件についての取材を行ったところ 384 広報部側は 当社幹部が 政治評論家の三宅久之に対し 安倍政権の打倒は社是である と発言した事実は一切ありません と述べ 384 また 実際に定めている社是があるのかも質問したところ回答は得られなかった 384 2014年10月30日には 衆議院 予算委員会 で 安倍晋三 内閣総理大臣 による 撃ち方やめ 発言報道 注釈 52 385 に関する質問を受けて 首相の安倍晋三は きょうの朝日新聞ですかね 撃ち方やめ と私が言ったとそういう報道がありました これは捏造です まあ 朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると かつて主筆がしゃべったということでございますが これはブリーフをした萩生田議員に聞いていただければ明らかでありまして 私に確認すれば すぐわかることです 私が言ったかどうか 親しい朝日新聞記者がいるんですから 一回も残念ながら問い合わせがないまま 私が言ってもいない発言が出ているので 大変驚いたところでございます と答弁した これに対して 翌10月31日付 朝日新聞 では 同社東京本社報道局の話として 記事は意図的に話をつくった捏造ではなく 取材にもとづいて書いたものです また 朝日新聞社に 安倍政権を倒す という社是はなく 主筆が話したこともありません とする記事を掲載した 386 2012年12月18日付の産経新聞は アメリカ csis の マイケル グリーン が フィリピンのアルバート デルロサリオ外相が中華人民共和国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて 再軍備 を進めてほしいと言明した 387 ことを指摘した上で 日本が アジア 全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう 東南アジア 諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます と語り また 米側ではいわゆる 慰安婦問題 を機に左派のエリートや ニューヨーク タイムズ ロサンゼルス タイムズ が安倍氏を 危険な右翼 としてたたきました 安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに でした その 安倍たたき は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部 輸入した形でした 今後はその繰り返しは避けたいです と語り 朝日新聞の報道姿勢を批判した事を報じた 388 田母神俊雄 は 自著において 反対意見を 極右 反知性主義 とラベリングして封殺する言論機関 日本人が政治判断に迷った時 左翼と朝日新聞の逆を行けば 間違うことはないだろう 朝日は常に惚れ惚れするほど間違っている と批判している 389 吉本隆明 は 自著において 朝日新聞もそうですし 岩波書店 もそうです 岩波書店だって 戦争中は戦争肯定の 新書 などを出していたんですから それが 戦後 いつでも簡単に変われますよといわんばかりに いとも簡単に変わっちゃった 僕はそういう 戦後民主主義者 や市民主義者とは思想的に一線を画する こんなのと一緒にされちゃ困るぜってことで ずっとやってきたわけです と述べている 390 福島第一原発 吉田調書 の報道 慰安婦 強制連行 報道への主張 編集 2014年5月に 福島第一原発 の 吉田昌郎 所長が政府事故調の聴取に応じた 吉田調書 聴取結果書 を独占入手したとして 所員の9割が吉田所長の命令に違反して撤退した と報道したが かねてから福...
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