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次世代株式売買システム, を稼働, 東証が基幹系を, オープン化, 東京証券取引所における証券売買取引システム, 610頁, 2001, 2024年11月3日, 東証の株取引, 5日から30分延長, 売買確保へ慣行見直す, 日本放送協会, 2022年4月4日閲覧, など新たな3市場で取り引き始まる, nhk, 2021年7月20日, 2023年9月21日閲覧, times, 東京証券取引所のマーケットセンターにリング状の大型led, チッカー, を納入, をリニューアル, 2011年11月22日, 2019年11月21日閲覧, 東証と大証, 経営統合を発表, 公式アカウント, tse_pr, 東証あろーずくん, 2026年5月6日閲覧, 現物取引, 初代の小林から第10代の土田まで, 東証の理事長はすべて証券会社, 日本銀行出身者である, 東京証券取引所における新市場機械化システム, 株式取引所開設140周年, 2017年10月, 2024年2月10日閲覧, lei制度に関するご案内, 2017年12月19日, 金融面, 日刊工業新聞, ニュース拡大鏡, 地銀と連携強化, 地方発ipo後押し, 20180829085111, tosho_regu_201305070005001, 2025年4月23日, 2025年4月23日閲覧, グロース市場とは, 成長途上のスタートアップも上場しやすく, 2016年11月25日, 逆風にあらがう福証, ｉｐｏでお金の, 地産地消, 九州は大将気質, 2018年5月12日閲覧, 日本取引所グループとは, 2025年6月28日閲覧, 第97期, 貸借対照表, 損益計算書, 2021年4月2日閲覧, 20190714032028, 20180829121952, 2015年6月16日, 2016年2月8日閲覧, 組織図, 1μw, 001mw, jpxグループ, は株式会社日本取引所グループを中心とする企業集団を指す, 基準適合へ向けた計画がこの期限を超える期間で, すでに策定されていた場合を除く, webページ, においては直接の記載がないが, 同ページ内, とされているのが日本証券クリアリング機構のシステムとなる, 決済規定, 第3条, 当取引所は, 当取引所の市場において成立した有価証券の売買に関し, 金融商品債務引受業を行わせる金融商品取引清算機関として, 株式会社日本証券クリアリング機構, クリアリング機構, という, を指定する, その内の分類では株式会社金融商品取引所, 本項目は平成31年, 3月1日より事業内容の一つとして追加された, このことは, 親会社である日本取引所グループが東証定款を公開しているページのアーカイブ, 2時点, 第2条の記載が2時点で変更されており, かつ2時点の, 一部改正, の記載の差異が, 平成３１年３月１日, しかないことから確認できる, 当社は具体的には, の付番機関である, 脚注の使い方, は元従業員と父親を在宅起訴した, は元従業員と父親にそれぞれ懲役1年6月, 執行猶予3年, 罰金100万円を言い渡した, 父親には追徴金約2116万円も言い渡した, 102, 101, 東京地検特捜部, によれば, 上嫌疑従業員は, 2024年12月23日に東京証券取引所を懲戒解雇された, 100, 読売新聞オンライン, 当該公表の内容において同委員会は, が株式会社東京証券取引所と締結した株券上場契約の履行に関して当該従業員の知った事実, 第三者会社, の株券を買い付けさせて利益を得させる目的をもって, 当該従業員が他者へ伝達した, 等の嫌疑を示している, 公開買付け, さらに, 同年12月23日, 証券取引等監視委員会は, 当社の, 上場部, 業務室, に勤務していた同社の, 金融商品取引法違反, の嫌疑があるとして, 当該嫌疑について, に告発した, と公表した, 東京地方検察庁, 情報伝達, 従業員, 上場企業からの情報開を取り扱う関わる部署の20歳代社員が株式公開買い付け, tob, の公表前情報を基に, 親族に株取引を勧めていたとして, の強制捜査を受けていたと読売新聞が報じた, 親族は数十万円以上の利益を得ていたという, 昭和28年, 1月29日, 大衆投資家の出動で株価急騰, 出来高激増のため立会時間を短縮, 2月9日, 臨時立会停止, 2月11日, 株価反落, 2月23日, 立会時間復元, 1953年, 昭和26年, 2月15日, 前日からの吹雪で都心の積雪が30センチメートルを越え, 交通麻痺のため立会中止, 1951年, 金融商品取引法において, クレジットの売買は, 有価証券の売買にも, 市場デリバティブ取引にもあたらないため, 本市場は同法上の金融商品市場ではない, 商品先物取引法上の商品市場でもない, 2023年10月11日, 2024年11月29日の売買高合計は612, 349t, co2, 市場参加者数は, 2025年4月11日において, 321, 日本カーボンクレジット取引所, dash, カーボンex, 他に日本でカーボンクレジットのマーケットプレイスを展開しているサービスは下記のとおりである, 売買の対象は, 経済産業省, 環境省及び農林水産省が管轄する国内における地球温暖化対策のための排出削減, 吸収量認証制度に基づき認証された温室効果ガス排出削減, 吸収量を指し, 国内クレジット制度からの移行型, ver制度からの移行型, 国内クレジット, を含む, 及び超過削減枠, 事務局が定めるgxリーグ規程第3条に規定する, を指す, のみとなっている, 超過削減枠, gxリーグ, 東京証券取引所の想定外の失態を取材, 日経スペシャル, ガイアの夜明け, 放送区域は東京証券取引所ビルの建物内, 20ch, 21ch, フジテレビ, 23ch, 22ch, tbsテレビ, 24ch, 25ch, 日本テレビ, 26ch, eテレ, 9月30日, 垂直偏波, 茨城県, 栃木県, 群馬県を含まない, 400μw, 27ch, 開局日, 偏波面, 内世帯数, 放送区域, 放送対象地域, erp, 空中線電力, 物理チャンネル, 放送局名, 免許人, 株式会社jpx総研に合併し解散, 2016年5月, 東京証券会館ビルに移転, 2016年3月, 株式会社証券保管振替機構が保有する全株式を, として取得, 自己株式, 2015年2月, 2013への移行認証取得, 2014年3月, 茅場町一丁目平和ビルに移転, 2009年12月, 本社を, 第二証券会館に移転, 2009年7月, 東証arrownet稼動に伴うサービス提供開始, 2009年4月, 取引参加者端末システムを開発, 2007年10月, 日本証券クリアリング機構の参加者モニタリングシステムを開発, 2007年5月, 株式会社東京証券取引所が保有している株式のうち, に譲渡される, 株式会社証券保管振替機構, 2007年4月, 2005への移行認証を取得, 2005年3月, bs7799, ismsの認証を取得, 総務省競争参加資格を取得, 2002年10月, 資本金を1億円に増強, 2002年3月, 株式会社東京証券取引所の100, 子会社となる, 1986年6月, 資本金3000万円で設立, 下記沿革はすべて当社の公開する情報に基づいていることに注意されたい, システム開発事業, 運用サービス事業, ネットワークビジネス, の三事業を中心にjpxグループ, 関連企業等のシステム開発から運用, arrownetのネットワーク管理などを手がける, とうしょうシステムサービス, かつて存在した日本の会社, ならびに株式会社東京証券取引所の子会社, 東京証券取引所や, のシステムまたはそれらのクライアントシステムの開発を行った経験を有した, 株式会社jpx総研との合併, 株式会社jpx総研が存続, 株式会社東証システムサービスが消滅となる吸収合併, に伴い消滅した, 20170625162815, tssx, 92人, 2019年3月31日現在, 従業員数, 52億1700万円, 8億1800万円, 117億円, 2019年3月期, 1600株, 発行済株式総数, 1億円, システム開発及び運用業務, 7010001129368, 通信業, 合併による解散, 6月3日, 1986年, 0025, 一丁目5番8号, 67944, 77806, 67944度, 77806度, 東経139度46分41秒, 北緯35度40分46秒, 本社があった東京証券会館, tosho, service, ltd, 決算シーズンに主に発表される資料, 決算短信, 業績予想の修正, 東証内にある, かぶとくらぶ, がある, 兜倶楽部, jpxスタートアップ急成長100指数, jpx日経インデックス400, topix150シャリア指数, 日経225, 日経平均株価, jpxプライム150指数, topix, 東証株価指数, 9257, ycpホールディングス, グローバル, 7699, オムニ, プラス, 6697, テックポイント, グロース市場外国株, 4875, メディシノバ, 9399, 英領ケイマン諸島, ビート, ホールディングス, 1773, マレーシア, ティー, 2022年4月4日現在, 内は順に, しかし, 取引の伸び悩みが深刻であったため, 2005年2月7日をもって外国部の専門カテゴリーを廃止し, 当時外国部に上場された30社は経過処置として2007年2月6日までの2年間は第1部に上場させ, 第2部への指定替えを行わなかった, 欧米の市場は国籍で区分けせずに取引をしており, 東証のように外国の株式を独自に分ける異質な取扱いは投資家の投資意欲を低下させることや, 外国企業にとっても排外的に映り, 新規上場を妨げるという理由があった, これにより外国企業も, 日本国内企業と同様の審査, 条件をクリアすることで, jasdaqのいずれかに上場できるように改善された, 外国部の上場企業は1991年の127社を一つの境として, それ以後はバブル経済崩壊や金融危機を受けて減少傾向にあり, 外国部廃止当時は30社, さらに市場の統合後も減少は続き, 現在はプライム1社, スタンダード2社, グロース2社の合計5社まで減少している, の成長性が豊かな外国企業の上場を推進するため, 1973年に, と題した外国企業専門の取引, を新設した, 外国企業の多くは欧米などに本部があり, それぞれの母国に上場している大手企業だけでなく, 東証にのみ単独で上場する企業もある, カテゴリー, 2024年現在, 出資証券, 金融商品取引法第2条第1項第6号, で東証に上場されているものの例として, の出資証券が, 優先出資証券で東証に上場されているものの例として, の優先出資証券が, 信金中央金庫, 日本銀行, marketで上場廃止となった企業一覧, 東京証券取引所で上場廃止となった企業一覧, market上場企業一覧, 東京証券取引所グロース市場上場企業一覧, 東京証券取引所スタンダード市場上場企業一覧, 東京証券取引所プライム市場上場企業一覧, 外国企業株, 883, 594, 551, 546, 市場の種別, 東証上場企業数, 2026年10月9日付現在, 上場する数は, 2026年10月9日現在で3, 883社, 休業日, 土曜日, 日曜日, で定められた日, 年末年始期間, 12月31日, 1月3日, 国民の祝日に関する法律, 12時30分, 15時30分, ぜんば, 11時30分, 売買立会時, 2024, 5閲覧, 当社の開設する金融商品市場における, 内国株の立会時間は以下の通り, 2024年8月1日, 2029年7月31日, ラックランド, 9612, 2022年5月27日, 2027年5月26日, サカイホールディングス, 9446, 2025年5月17日, トーシンホールディングス, 9444, 2026年6月2日, 2031年6月1日, kddi, 9433, 2025年4月30日, 2027年3月26日, サンウェルズ, 9229, 2026年7月25日, revolution, 8894, 2025年6月20日, アドバンスクリエイト, 8798, 2020年7月11日, の指定, unbanked, 8746, 2024年6月13日, 2029年6月12日, 東京産業, 8070, 2024年10月26日, ウイルコホールディングス, 7831, 2020年2月7日, 2029年11月22日, 東京衡機, 7719, 2025年11月12日, 2030年11月11日, 河西工業, 7256, 2026年6月17日, 2031年6月16日, イーエムネットジャパン, 7036, 2025年10月28日, ニデック, 6594, 2021年9月3日, 2028年8月29日, cravia, 6573, 2025年11月22日, 旅工房, 6548, ジェイ, 6228, 2022年2月1日, 2027年1月31日, メタリアル, 6182, 2024年12月21日, 2029年12月20日, 名証メイン, ファインシンター, 5994, 4933, 2025年8月27日, access, 4813, 2025年1月21日, 2030年1月20日, ガーラ, 4777, 2022年1月26日, edulab, 4427, 2024年9月25日, 2029年9月24日, enechange, 4169, 2026年5月1日, ウォーター, 4088, アスリナ, 3647, 2025年10月18日, 2030年10月17日, フィスコ, 3807, 2026年9月29日, ウェルディッシュ, 2901, 2024年3月20日, 2029年3月19日, イメージ, 2667, 2024年12月20日, 2029年12月19日, shinwa, wise, holdings, 2437, 2025年3月4日, 2030年3月3日, サンテック, 1960, 2023年10月7日, 2028年10月6日, 名証プレミア, ヤマウラ, 1780, 2023年10月27日, 2028年10月26日, saafホールディングス, 1447, 対象期間, 上場企業が受けた, 実効性確保措置など, 現在上場している市場, 括弧内は, 他の証券取引所に, 重複上場している, 銘柄名, コード, 名古屋証券取引所などの他の証券取引所に重複上場する場合も含む, に際して, 実効性確保措置に関連して策定された改善措置などが適切に履行されているかの審査を受けなければならない上場企業は以下の通り, 2026年8月25日現在, 改善報告書の徴求と特別注意銘柄, の指定の両方を受けた会社は改善報告書の徴求からの通算期間, 2020年2月6日以前に特設注意市場銘柄の指定や改善報告書の徴求を受けた場合は2020年2月7日以降, 整理銘柄に指定されている企業は除く, の指定を受けた上場企業は指定解除から5年経過後, 改善報告書の徴求を受けた上場企業は改善報告書の提出日から5年経過後はそれぞれ通常の市場変更審査を受けられるが, 宣誓書違反による再審査を受けた上場企業が申請日から1年以内に市場変更の承認を得られなかった場合は上場廃止となる, の指定を受けたり, 改善報告書並びに改善状況報告書の提出を求められた上場企業, 宣誓書違反による再審査による猶予期間中の上場企業が市場変更申請を行う場合は, 通常の審査の他にも, 実効性確保措置に関連して策定された改善措置, 実効性確保措置により提出した改善報告書, 内部管理体制確認書, 改善状況報告書の内容, が適切に履行されているかの審査も実施される, 対象期間は改善報告書の徴求が改善報告書の提出日の翌日から5年間, の指定が指定期間中並びに指定解除日の前日から5年後まで, 宣誓書違反による再審査が市場変更申請日, 予備申請も含む, から1年間となっている, 上場維持基準に抵触したために市場変更, を希望する場合は, 現在の市場区分における改善期間の最終日までに市場区分の新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請を行わなければならない, 改善期間の最終日までに審査が完了しなかった場合は, 審査完了までの間監理銘柄, 審査中, に指定され, 市場変更が承認された場合は市場変更が行われるが, 市場変更が承認されなかった場合は上場維持基準不適合して上場廃止となる, プライム市場上場企業が上場維持基準に抵触した場合, 債務超過などにより旧, 市場第1部から旧, 市場第2部への指定替えが行われていた旧市場とは異なり他の市場への指定替えは自動的に行われない, プライム市場上場企業並びにグロース市場上場企業が上場維持基準抵触, 連結純資産の額が負の場合を除く, によりスタンダード市場に市場変更を行う場合は, 改善期間内に新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請を行う必要がある, プライム市場上場企業が連結純資産の額が負となった場合, 翌事業年度に連結純資産の額を正となった上でスタンダード市場への市場変更申請を行う必要がある, またグロース市場では, にあった上場後10年経過後における旧, 市場第二部への市場選択制度と同等の制度はない, 上場後10年経過したグロース市場上場企業が時価総額において40億円未満となったために上場維持基準に抵触した場合は, 改善期間末日に時価総額が40億円以上とする必要がある, スタンダード市場へ市場変更を行うには新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請を行う必要があるが, この場合は連結純資産が負の場合や継続企業の前提の注記がなされている場合は市場変更の申請は出来ない, を行う際は, 旧市場とは異なり新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請を行う必要がある, 2030年3月1日からグロース市場の上場維持基準における時価総額が上場後10年経過後40億円以上から上場後5年経過後100億円以上に引き上げられるのに伴い, 2025年12月8日以降にスタンダード市場に市場変更申請を行ったプライム市場上場企業並びにグロース市場上場企業は, スタンダード市場への市場変更審査の際は利益の額, 連結経常利益, に関する形式要件を適用しない, 上場維持基準に抵触したとしても, 即ち上場廃止にならない, に関しては, 審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1, 000億円以上の場合, 改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る, と法的整理, 私的整理, により債務超過でなくなることを計画している場合は上場維持基準には抵触しない, 事業再生adr, 債務超過, 基準は, 上場維持基準への不適合, 売買高, の関与など, 等々に関する規定に違反した場合, 反社会的勢力, スタンダード市場への市場変更に関する事前相談が増加している事を受け, 東証は上場企業向けに市場変更に関する事前相談窓口を開設している, 一方で, 2023年12月31日現在で経過措置の適用を受けている345社の内, スタンダード市場への市場変更に関する事前相談を行った企業が31社, プライム23社, グロース8社, この内1社がグロース市場からスタンダード市場への市場変更を実施した, 16社, プライム1社, スタンダード15社, などの他市場との重複上場を実施した他, 14社, プライム2社, スタンダード10社, グロース2社, によって株式を非公開化した, mbo, 2024年10月現在における経過措置の適用を受けている267社の状況について公表した, プライム市場上場企業69社, スタンダード上場企業147社, グロース市場上場企業51社, いずれも重複上場を除く, が上場維持基準に不適合であることが明らかとなり, プライム市場上場企業とスタンダード上場企業では流通株式時価総額による上場維持基準不適合が大半を占めた他, グロース市場上場企業では時価総額による上場維持基準不適合が大半を占めた, 2023年12月31日現在で経過措置の適用を受けている345社の動向も公表され, 119社, プライム49社, スタンダード59社, グロース11社, が上場維持基準に適合した一方で, 新たに54社, プライム15社, スタンダード26社, グロース13社, が上場維持基準不適合となった, 2月18日, 東証は原則として, 以降に迎える年度末をもって上場維持基準の経過措置を廃止し, 本来の上場基準を適用すると発表した, あわせて, 東証一部上場からプライム市場を選択した企業が, 今回の経過措置終了日の決定を踏まえてスタンダード市場への移行を希望する場合, 2023年4月1日から9月29日の半年間に限り市場再選択を認めることとした, 2023年10月13日に市場再選択によりプライム市場からスタンダード市場へ移行する企業が発表され, 177社が同年10月20日にスタンダード市場へ移行した, 1月30日, 2022年4月の市場再編の概要, 2022年4月までの市場構成, プライム市場の上場維持基準を満たしていない617社の内, 321社がスタンダード市場を選択した一方で, 残る296社は基準適合に向けた計画を開示した上でプライム市場を選択した, スタンダード市場の上場維持基準を満たしていない212社, 一部上場企業12社, 二部上場企業72社, jasdaqスタンダード上場企業128社, は基準適合に向けた計画を開示した上でスタンダード市場を選択した他, グロース市場の上場維持基準を満たしていない46社, jasdaqグロース上場企業17社, マザーズ上場企業29社, は基準適合に向けた計画を開示した上でグロース市場を選択した, 上場維持基準を満たしていない企業は上場維持基準において経過処置が適用される, ただし, に指定された場合は経過処置の適用対象外となる, 2022年1月11日に選択結果が発表され, 一部上場企業の内1841社がプライム市場を, 344社がスタンダード市場をそれぞれ選択した, 二部上場企業並びにjasdaqスタンダード上場企業は1132社全社がスタンダード市場を選択した, マザーズ上場企業並びにjasdaqグロース上場企業の内1社がスタンダード市場を, 残り459社がグロース市場をそれぞれ選択した, 選択先の市場区分, 選択時の市場区分, 選択期間に選択申請が行われなかった場合は, 以下の新市場を選択したものとして取り扱う, グロースを選択, スタンダードを選択, プライムを選択, 上場市場区分, 市場選択は以下の通りである, 新市場への選択は市場変更や指定替えとは異なるので注意を要する, 2022年4月4日に実施されたプライム, グロースの各新市場へ移行に関しては, 市場選択制度を導入した, 2020年2月21日に発表された上場会社における市場選択の内容は下記の通りである, 東京証券取引所は2021年7月9日に, 新市場区分の, に適合しているかどうかの1次判定結果を各上場企業へ通知した, 1次判定結果の結果, 東証一部上場企業の内, 約30, に当たる664社がプライム市場への適合基準を満たしていなかった他, 全上場企業を見ても, 約26, にあたる965社が移行先として想定される適合基準を満たしていなかった, 1次判定による上場維持基準を満たさなかった企業は, 2次判定により上場維持基準に適合しているかどうかが判断されることになる, 2021年9月1日から12月30日までを選択期間とした, 上記の他にも株式事務代行機関の設置等々に関する規定がある, 新規上場申請のための有価証券報告書, に記載及び添付される財務諸表等について, 日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る, 最近2年間の財務諸表等について, の品質管理レビューを受けた者に限る, による監査, に添付される監査報告書, に添付される, 監査報告書等, 最近1年間, 上記監査報告書又は四半期レビュー報告書に係る財務諸表等が, 記載又は参照される有価証券報告書等に, 最近2年間の有価証券報告書等に, 最近2年間, の財務諸表等の監査意見が, 最近1年間の財務諸表等の監査意見が, 原則として, 1か年以前から取締役会を設置して, 3か年以前から取締役会を設置して, 事業継続年数, 連結純資産が正, 連結純資産が50億円以上, 単体純資産が負でないこと, 最近1年間の利益の額の総額が1億円以上, 以下のいずれかに適合すること, 最近2年間の利益の額の総額が25億円以上, 最近1年間における, が100億円以上である場合で, かつ時価総額が1, 000億円以上となる, 見込みのあること, の額又は売上高, 利益の額については, 金額又は連結経常損失金額に, 非支配株主に帰属する当期純利益又は, 非支配株主に帰属する当期純損失を加減, 250億円以上, 時価総額, 流通株式比率, 5億円以上, 10億円以上, 100億円以上, 流通株式, 流通株式数, 150人以上, 400人以上, 800人以上, 審査基準, は審査基準がある, 主な審査基準は下表の通りである, 詳細は, ここでは2022年4月4日以降の規定について記述する, 以下はいずれも, 東京証券取引所の開設する金融商品取引市場のうち, 内国株券, 外国株券, 外国株預託証券, 外国株信託受益証券, 非参加型優先株, 剰余金配当に関して優先的内容を有する種類の株式のうち, 優先配当金の支払いを受けた後, 残余の分配可能額からの配当については受け取ることのできないものに係る株券を指す, 子会社連動配当株, に関する部分に係る規定である, の業務を処理するシステム, 売買審査システム, 日本取引所自主規制法人, の清算業務を処理するシステム, 清算システム, と称する, 兄弟会社にあたる以下の会社のシステムの開発, おもに機関投資家が, 売買を希望する銘柄, 数量等を本プラットフォームに参加するマーケットメイカーに打診し, マーケットメイカーが個別に提示した価格で売買を行う, この場所で合意形成された取引は, 市場で発注, 約定される, tostnet, のrfq, プラットフォーム, 2021年2月に稼働, request, quote, etf, 清算参加者向け等, 日本証券金融, 発行会社向け, 機構参加者向け等, 上場会社向け, 下記は東証作成資料, 2018年7月25日版, 利用者から運営者へ, 書類提出, 運営者から利用者へ, 業務上のデータや連絡事項, 統計情報等の提供, 下記を目的に, システムを運営する, 運営者, はtargetを用いたサービスを実施する主体で, 東証以外の数社も, targetを用いてサービスを提供をする, 東京商品取引所はjpxグループ内のシステム, デリバティブ売買システム, gate, ならびに清算システム, の一部も共同利用, arrownetv2が稼働して接続可能機関が増加, 海外拠点からのarrownet接続ニーズに対応してarrownet, globalサービスも展開, アクセスポイントは, 市場参加者や情報ベンダらarrownet利用者が接続してくる先である, 利用者から見ると, 従前は様々な市場関係機関に対しそれぞれ回線敷設等を行う必要があったが, arrownetv2の稼働によりarrownetが業界共通のネットワークインフラとなり, 共通のarrownetアクセスポイントへ回線の敷設だけで済むようになった, arrownetの土台にあるのが, 東証の売買システム, 清算システム等が稼働するデータセンタ, プライマリ, セカンダリ, アクセスポイント, 複数存在, を結ぶ, 10gの光リング網, mpls, 2009年にarrownet, v1が, v2が稼働, と呼ばれる広域ネットワークインフラを保有している, arrownetは特に高信頼性の実現を目指し設計されているとされる, 10月1日, 売買システムで株価など相場情報の配信に障害が発生, 午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買が終日停止された, 同システムを利用しているため, 福岡証券取引所も同様に売買が終日停止された, 午前7時4分に共有ディスク装置に障害が発生し, メモリ故障が発生した場合の待機系への切り替えが正しく設定されておらず, 待機系に切り替わらなかったため, 午前8時54分にネットワークを遮断し, 取引を停止させた, 平成30年, 10月9日, arrowhead内の1つのサーバで不具合が発生, 売買が遅延したり, 一部の注文ができなくなった, 2018年, 平成24年, 2月2日, arrowhead内の3つの, で不具合が発生, 9時より241銘柄の取引を一時停止, 平成20年, 7月22日, デリバティブ売買システムの障害で, 国政先物, オプション取引を一時停止, 2月8日, デリバティブ売買システムの障害で一部先物商品の取引を停止, 平成18年, 1月18日, ライブドア事件で大量の売り注文に対し, が追いつかず, 全銘柄取引停止, リアルタイム処理, 2006年, 12月8日, の誤発注した, 株の注文を取り消せず, となる, ジェイコム株大量誤発注事件, ジェイコム, みずほ証券, ミスにより, 全上場銘柄の取引を一時停止, コンピュータプログラム, 13年, 6月12日, 株が上場時に終日取引停止, ソフト99コーポレーション, 平成9年, 東証で, システム障害が発生, 702銘柄, 全銘柄の約9割, の午前中取引が停止, 1997年, 1月からarrowheadとともに, arrowheadとの通信時間を短くするべく, を提供し, これにより, に対応した, 通信時間は片道15, 7マイクロ秒, 高頻度取引, 2015年9月24日, 注文件数2億7000万件, 2010年1月4日, 注文件数1億3700万件, 2006年11月6日, 注文受付件数が1400万件, 約定件数が840万件, 2006年1月30日, 注文受付件数が1200万件, 約定件数が500万件, 1982年1月23日, 注文受付件数が10万件, 1日当りの最大処理能力はシステムのリニューアルの度に以下のように増やしているが, 能力限度が近い場合は取引が停止される, 東証が開発, 維持保守を担うarrowheadについては, 東証の立会売買において使用されるだけでなく, でも使用されている, 2024年11月5日にarrowhead4, 0を運用開始, 11月5日にarrowheadがバージョンアップし, 2ミリ秒, 情報配信時間は0, 5ミリ秒になった, rx2540, m4の400台構成, primergy, 9月24日にarrowheadがリニューアルし, となった, サーバー間は, で接続し, serverでメモリ上のデータを同期している, データベースは, 上に構築したfujitsu, integrated, primeflex, database, になった, はred, linuxと, microsoft, windows, オペレーティングシステム, ソリッドステートドライブ, infiniband, ミリ秒, 1月4日に新株式売買システム, が稼動した, は富士通, ベースの, ミドルウエアは新開発の, 3秒から5ミリ秒程度に短縮され, 2010年1月の実績処理速度は平均2ミリ秒, 2015年のリニューアル前の段階で1ミリ秒, の目視や, を超える, の行動に影響も懸念される, デイトレーダー, 機関投資家, 反応時間, オンメモリデータベース, red, linux, primequest, iaサーバ, に相次いで発生したシステム障害から信頼を回復するため, 次世代システムを, に完成させる予定であった, で取引数がシステム能力を超えて取引停止となり, 計画を前倒した, 新システムは, に開放し, 全国取引所のシステム統一を目指す, 障害時のバックアップを強化し, 処理スピードの高速化で急増する取引に対応可能とする, 地方証券取引所, ライブドア, ショック, まで日立や富士通の, を用いた, 4月30日に立会場を閉場して取引を全てシステム化した, メインフレーム, 1994年, 1月23日に市場第二部の33銘柄で日立製, コンピューターの売買システムを導入, に立会場銘柄を除く全銘柄に拡大, 取引の少ない銘柄から順次コンピューター対応を進めた, 以前は株式売買システム, cb売買システムに分かれていた, 相場報道システム, 広域ネットワークインフラなど, 複数のシステムを保有, が開発と保守を担っている, 過去存在した, 東証が市場開設していた市場デリバティブ取引について, に一本化されたため現在東証では保有していない, オプション, 当社は上記, 株式売買や相場報道といった東証の事業にかかるシステム開発, 運用のほか, グループ会社の事業にかかるシステム開発, 岩永守幸, 2021年4月, 山道裕己, 2020年11月, 2021年3月, 2020年11月30日, 大和証券, 岩熊博之, 斉藤惇, 2001年11月1日, 2004年1月, 歴代社長, 2001年10月31日, 井上敏夫, 藍澤彌八, 玉塚栄次郎

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446億2500万円 2025年3月期 6 純資産 1291億3900万円 2025年3月期 6 総資産 1619億3300万円 2025年3月期 6 決算期 毎年 3月31日 主要 株主 日本取引所グループ 関係する人物 森永貞一郎 谷村裕 竹内道雄 長岡實 山口光秀 土田正顕 外部リンク https www jpx co jp テンプレートを表示 株式会社東京証券取引所 とうきょうしょうけんとりひきじょ 英 tokyo stock exchange inc は 東京都 中央区 日本橋兜町 に本社を置く 日本 最大の 証券取引所 である 株式会社日本取引所グループ jpx の 子会社 金融商品取引法 上の 金融商品取引所 略称は 東証 とうしょう tse その他 カーボンクレジット市場も開設している 概説 編集 日本取引所グループのうち 企業 株式 を中心とする 有価証券 が売買される 現物市場 運営を受け持つ 7 ほか カーボン クレジット市場運営も受け持つ 2015年 の店頭取引を含む株式売買代金は日本全国合計で746兆1770億円であり うち東証が745兆9550億円に上り 99 97 パーセント 超を占める 8 日本初の公的な証券取引機関である 東京株式取引所 を前身に 後述の東京株式取引所時代と比較した市場の性格を参照 1949年 4月1日に 証券 業者 のちの証券会社 現在の 金融商品取引業者 を会員とする東京証券取引所として設立 2001年 に組織変更し 株式会社東京証券取引所となった 注 4 東証の株式市場は 上場 基準の異なるプライム スタンダード並びに新興企業向けのグロースがある 9 東証は東証市場において成立した有価証券の清算機関として グループ会社 兄弟会社である 日本証券クリアリング機構 を指定している 注 5 東証自体の収益拡大と日本の 資本市場 発展という目的から 国内外企業の 新規株式公開 ipo 誘致に取り組んでいる 地方のipo候補企業を発掘するために全国の 地方銀行 と連携している 11 かつては 立会人 を介して株券を売買したが 株券売買 立会場 は 1999年 4月30日に閉場され 跡地は 東証arrows として 2000年 5月9日に開場した ほかに 取引主体識別子 lei の付番機関として情報サービス部 12 がlei付番業務を担う 2013年の大証と経営統合は 東京証券取引所グループ 大証との経営統合 を参照 沿革 編集 東京証券取引所ビル 本館 東証arrows 東証arrows側 後方 高層部が本館 1980年代の改築前 手前が本館 奥が市場館 情報 用途 証券取引所 オフィス 建築主 証券会員制法人東京証券取引所 全面竣工時 現 株式会社東京証券取引所 事業主体 株式会社東京証券取引所 管理運営 平和不動産株式会社 構造形式 鉄骨造 鉄骨鉄筋コンクリート造 敷地面積 7 192 99 m ² 延床面積 49 627 82 m ² 階数 地上15階 地下3階 塔屋2階 竣工 1984年 10月31日 東証arrows 敷地 旧本館 1988年 4月30日 本館 敷地 旧市場館 所在地 東京都中央区日本橋兜町2 1 座標 北緯35度40分57 6秒 東経139度46分43 7秒 北緯35 682667度 東経139 778806度 35 682667 139 778806 東京証券取引所ビル 本館 東証arrows テンプレートを表示 旧東京証券取引所ビル 本館 市場館 往年の東京証券取引所 1960年頃 情報 旧名称 東京株式取引所 本館 市場館 用途 証券取引所 オフィス 建築主 株式会社東京株式取引所 竣工時 事業主体 証券会員制法人東京証券取引所 解体時 管理運営 平和不動産株式会社 解体時 竣工 1927年 市場館 1931年 本館 所在地 東京都中央区日本橋兜町2 1 座標 北緯35度40分57 6秒 東経139度46分43 7秒 北緯35 682667度 東経139 778806度 35 682667 139 778806 旧東京証券取引所ビル 本館 市場館 テンプレートを表示 マーケットセンター 東証arrows内 上の環状 電光掲示板 は 取引の活発さに合わせて流れるスピードが変わる 2021年の電光掲示板交換前 jpx発足前の東京証券取引所のロゴ 戦前期の歴史は 東京株式取引所 で詳述 1949年 昭和 24年 4月1日 証券会員制法人東京証券取引所 設立 5月11日に ghq と証券取引所に関する覚書を締結 5月16日に売買立会開始 1961年 昭和36年 10月2日 市場第二部開設 1973年 昭和48年 12月18日 外国株市場開設 2004年2月 外国部 廃止 1974年 昭和49年 9月24日 電光掲示板 で株価表示開始 1982年 昭和57年 1月23日 市場第二部の33銘柄でコンピュータ売買システムを導入 13 1982年 昭和57年 4月8日 旧本館の解体式 1983年 昭和58年 3月 解体終了 1982年 昭和57年 12月28日 撃柝売買 終了 1984年 昭和59年 10月31日 旧本館敷地に 新市場館 現 東証arrows 竣工 12月6日 竣工式 1985年 昭和60年 1月26日 市場第二部の全銘柄がコンピュータ取引に対応 14 1985年 昭和60年 4月6日 市場第一部の立会銘柄以外がコンピュータ取引に対応 14 1985年 昭和60年 5月10日 株券売買 立会場 を旧市場館で閉場 1985年 昭和60年 5月13日 新市場館で株券売買 立会 を開始 旧市場館の解体開始 1985年 昭和60年 10月3日 新本館 新築工事 地鎮祭 1988年 昭和63年 4月30日 旧市場館敷地に新本館竣工 全取引がコンピュータに対応 主要銘柄取引をコンピュータ化 1988年 昭和63年 5月23日 新本館の竣工式 ならびに 完成記念式典 1990年 平成 2年 11月26日 東証立会取引合理化システム導入 1991年 平成3年 3月18日 立会取引合理化システム完全実施 1999年 平成11年 4月30日 株券売買立会場が閉場 全取引をシステム化 1999年 平成11年 11月11日 マザーズ市場開設 2000年 平成12年 3月1日 広島証券取引所 ならびに 新潟証券取引所 を合併し 両取引所の単独上場銘柄は市場第二部へ指定変え 2000年 平成12年 5月9日 株券売買立会場跡地に東証arrows開場 新電光掲示板で株価表示開始 2001年 平成13年 11月1日 組織変更で商号は 株式会社東京証券取引所 初代社長は大蔵官僚出身の 土田正顕 2004年 平成16年 4月1日 土田の急逝に伴い 鶴島琢夫 が社長 生え抜き 社長は証券会員制法人時代を含み初 15 2005年 平成17年 2月7日 外国株市場を廃し 上場外国会社全29銘柄を市場第一部に指定 2005年 平成17年 12月20日 11月のシステム障害と12月の ジェイコム問題 の引責で 鶴島は社長辞任 専務と常務の2人も辞任 2005年 平成17年 12月21日 6月に会長職に就いた 西室泰三 が社長兼務 2007年 平成19年 6月15日 シンガポール証券取引所 sgx の発行済み株式のうち4 99 に相当する5305万株の取得発表 2007年 平成19年 7月9日 金融庁が 持株会社 体制移行を認可 2007年 平成19年 8月1日 単独株式へ移転して株式会社東京証券取引所グループ 以下 東証グループ を設立し 同社の完全子会社 2010年 平成22年 1月4日 新株式売買システム arrowhead アローヘッド 稼動 16 売買注文1件あたり2 3秒から5ミリ秒 ms 程度へ短縮 2010年 平成22年 12月24日 公式マスコット あろーずくん twitter 開始 当初は大納会のアシスタントディレクター役 17 2011年 平成23年 11月21日 取引時間延長 前場終了を11時00分から11時30分へ変更 2011年 平成23年 11月22日 東証グループと 大阪証券取引所 は経営統合発表 18 2013年 平成25年 1月1日 大阪証券取引所を存続会社に東証グループを吸収合併した 株式会社日本取引所グループ jpx 発足 1月4日にjpxが東証第1部上場 2013年 平成25年 7月16日 大阪証券取引所から1 100社 内訳後述 移設 現物市場取引を東西統合 2015年 平成27年 9月24日 arrowheadの注文応答時間が従来1 10相当の0 5ミリ秒へ短縮 19 2020年 令和2年 11月30日 10月1日発生のシステム障害で株式売買が終日停止 宮原幸一郎 社長引責辞任 2021年 令和3年 7月20日 新電光掲示板 ヒビノ 製 株価表示開始 従来の3色表示からフルカラー表示対応 20 2022年 令和4年 4月4日 一定範囲の上場銘柄が 第一部 第二部 jasdaqスタンダード jasdaqグロース マザーズから 新市場プライム スタンダード グロースへ移行 21 2023年 令和5年 10月11日 カーボン クレジット市場開設 2024年 令和6年 11月5日 取引時間延長 後場終了を15時00分から15時30分へ変更 15時25分から15時30分にクロージング オークション導入 22 歴代の法人代表者 編集 歴代理事長 特記なき場合 日本官僚制総合事典 1868 2000 による 23 氏名 在任期間 小林光次 1949年4月1日 1955年3月30日 玉塚栄次郎 1955年3月30日 1957年9月26日 藍澤彌八 1957年9月26日 1961年4月27日 井上敏夫 1961年4月27日 1967年4月27日 森永貞一郎 1967年4月27日 1974年1月24日 谷村裕 1974年1月24日 1982年11月25日 竹内道雄 1982年11月25日 1988年11月12日 長岡實 1988年11月12日 1994年5月25日 山口光秀 1994年5月25日 2000年5月25日 土田正顕 2000年5月25日 2001年10月31日 歴代社長 氏名 前職 在任期間 土田正顕 大蔵省 2001年11月1日 2004年1月 鶴島琢夫 生え抜き 2004年4月 2005年12月 西室泰三 東芝 2005年12月 2007年6月 斉藤惇 野村證券 2007年6月 2013年1月 岩熊博之 生え抜き 2013年1月 2013年6月 清田瞭 大和証券 2013年6月 2015年6月 宮原幸一郎 生え抜き 2015年6月 2020年11月30日 清田瞭 生え抜き 2020年11月 2021年3月 山道裕己 野村證券 2021年4月 2023年4月 岩永守幸 生え抜き 2023年4月 現職 システム 編集 当社は上記 株式売買や相場報道といった東証の事業にかかるシステム開発 運用のほか グループ会社の事業にかかるシステム開発 運用も行っている 東京証券取引所事業のシステム 編集 株券等売買システム 以前は株式売買システム cb売買システムに分かれていた 相場報道システム 広域ネットワークインフラなど 複数のシステムを保有 売買システムは 富士通 が開発と保守を担っている 過去存在した 先物 オプション デリバティブ 売買システムは 東証が市場開設していた市場デリバティブ取引について 大阪取引所 に一本化されたため現在東証では保有していない 株券等売買システム 編集 1982年 2009年 編集 1982年 1月23日に市場第二部の33銘柄で日立製 24 コンピューターの売買システムを導入 13 1985年 に立会場銘柄を除く全銘柄に拡大 13 取引の少ない銘柄から順次コンピューター対応を進めた 1994年 から 2009年 まで日立や富士通の メインフレーム を用いた 25 1999年 4月30日に立会場を閉場して取引を全てシステム化した 26 2005年 に相次いで発生したシステム障害から信頼を回復するため 次世代システムを 2008年 に完成させる予定であった ライブドア ショック で取引数がシステム能力を超えて取引停止となり 計画を前倒した 新システムは 地方証券取引所 に開放し 全国取引所のシステム統一を目指す 障害時のバックアップを強化し 処理スピードの高速化で急増する取引に対応可能とする arrowhead 編集 2010年 1月4日に新株式売買システム サーバ arrowhead アローヘッド が稼動した 基幹 iaサーバ は富士通 fujitsu server primequest red hat enterprise linux ベースの os 27 ミドルウエアは新開発の オンメモリデータベース fujitsu software primesoft server 売買注文1件あたり2 3秒から5ミリ秒程度に短縮され 28 2010年1月の実績処理速度は平均2ミリ秒 29 2015年のリニューアル前の段階で1ミリ秒 19 人間 の目視や 反応時間 を超える 高速取引 は 機関投資家 や デイトレーダー の行動に影響も懸念される 30 2015年 9月24日にarrowheadがリニューアルし 注文応答時間は0 5 ミリ秒 ms 19 となった サーバー間は infiniband で接続し fujitsu software primesoft serverでメモリ上のデータを同期している データベースは ソリッドステートドライブ 上に構築したfujitsu integrated system primeflex for ha database になった オペレーティングシステム はred hat enterprise linuxと microsoft windows server 2019年 11月5日にarrowheadがバージョンアップし 注文応答時間は0 2ミリ秒 情報配信時間は0 5ミリ秒になった fujitsu server primergy rx2540 m4の400台構成 31 2024年11月5日にarrowhead4 0を運用開始 32 システム提供先 編集 東証が開発 維持保守を担うarrowheadについては 東証の立会売買において使用されるだけでなく 2019年現在 下記 金融商品取引所 でも使用されている 名古屋証券取引所 33 札幌証券取引所 34 福岡証券取引所 35 注文件数の最大処理能力 編集 1日当りの最大処理能力はシステムのリニューアルの度に以下のように増やしているが 能力限度が近い場合は取引が停止される 1982年1月23日 注文受付件数が10万件 24 2006年1月30日 注文受付件数が1200万件 約定件数が500万件 36 2006年11月6日 注文受付件数が1400万件 約定件数が840万件 37 2010年1月4日 注文件数1億3700万件 19 2015年9月24日 注文件数2億7000万件 19 コロケーションサービス 編集 2010年 1月からarrowheadとともに arrowheadとの通信時間を短くするべく コロケーションサービス を提供し 38 39 これにより 高頻度取引 高速取引 に対応した 通信時間は片道15 7マイクロ秒 40 システム障害 編集 1997年 平成9年 8月1日 東証で システム障害が発生 1 702銘柄 全銘柄の約9割 の午前中取引が停止 2001年 平成 13年 6月12日 ソフト99コーポレーション 株が上場時に終日取引停止 2005年 平成17年 11月1日 コンピュータプログラム ミスにより 全上場銘柄の取引を一時停止 12月8日 みずほ証券 の誤発注した ジェイコム 株の注文を取り消せず ジェイコム株大量誤発注事件 となる 2006年 平成18年 1月18日 ライブドア事件で大量の売り注文に対し リアルタイム処理 が追いつかず 全銘柄取引停止 2008年 平成20年 2月8日 デリバティブ売買システムの障害で一部先物商品の取引を停止 7月22日 デリバティブ売買システムの障害で 指数 株式 国政先物 オプション取引を一時停止 2012年 平成24年 2月2日 arrowhead内の3つの サーバ で不具合が発生 9時より241銘柄の取引を一時停止 2018年 平成30年 10月9日 arrowhead内の1つのサーバで不具合が発生 売買が遅延したり 一部の注文ができなくなった 2020年 令和2年 10月1日 売買システムで株価など相場情報の配信に障害が発生 午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買が終日停止された 同システムを利用しているため 名古屋証券取引所 札幌証券取引所 福岡証券取引所も同様に売買が終日停止された 午前7時4分に共有ディスク装置に障害が発生し メモリ故障が発生した場合の待機系への切り替えが正しく設定されておらず 41 42 待機系に切り替わらなかったため 午前8時54分にネットワークを遮断し 取引を停止させた 43 44 広域ネットワークインフラ arrownet 編集 東証は arrownet と呼ばれる広域ネットワークインフラを保有している 45 arrownetは特に高信頼性の実現を目指し設計されているとされる 45 2009年にarrownet v1が 2012年 arrownet v2が稼働 46 システム構成 編集 arrownetの土台にあるのが 東証の売買システム 清算システム等が稼働するデータセンタ プライマリ セカンダリ および アクセスポイント 複数存在 後述 を結ぶ 10gの光リング網 mpls である 45 アクセスポイントは 市場参加者や情報ベンダらarrownet利用者が接続してくる先である 45 利用者から見ると 従前は様々な市場関係機関に対しそれぞれ回線敷設等を行う必要があったが arrownetv2の稼働によりarrownetが業界共通のネットワークインフラとなり 共通のarrownetアクセスポイントへ回線の敷設だけで済むようになった 海外拠点からのarrownet接続ニーズに対応してarrownet globalサービスも展開 45 46 arrownetを利用した接続が可能な機関 編集 arrownetv2が稼働して接続可能機関が増加 46 47 jpxグループ内 編集 東京証券取引所 大阪取引所 日本証券クリアリング機構 注 6 東京商品取引所 東京商品取引所はjpxグループ内のシステム デリバティブ売買システム j gate ならびに清算システム の一部も共同利用 jpxグループ外 編集 証券保管振替機構 東京金融取引所 書類授受等システム target 編集 下記を目的に target システムを運営する 48 49 下記 運営者 はtargetを用いたサービスを実施する主体で 東証以外の数社も targetを用いてサービスを提供をする 運営者から利用者へ 業務上のデータや連絡事項 統計情報等の提供 利用者から運営者へ 書類提出 運営者一覧 編集 下記は東証作成資料 2018年7月25日版 49 による 東京証券取引所 上場会社向け 取引参加者向け等 証券保管振替機構 発行会社向け 機構参加者向け等 日本証券金融 日本証券クリアリング機構 清算参加者向け等 東京商品取引所 取引参加者向け等 rfqプラットフォーム conneqtor 編集 etf のrfq 英語 request for quote プラットフォーム 2021年2月に稼働 おもに機関投資家が 売買を希望する銘柄 数量等を本プラットフォームに参加するマーケットメイカーに打診し マーケットメイカーが個別に提示した価格で売買を行う この場所で合意形成された取引は tostnet 市場で発注 約定される 50 51 グループ会社事業のシステム 編集 グループ会社 兄弟会社にあたる以下の会社のシステムの開発 運用も行っている 日本証券クリアリング機構 の清算業務を処理するシステム 52 53 で 清算システム 52 と称する 日本取引所自主規制法人 の業務を処理するシステム 例 売買審査システム 54 有価証券に関する規定 編集 ここでは2022年4月4日以降の規定について記述する なお 以下はいずれも 東京証券取引所の開設する金融商品取引市場のうち 有価証券 うち 内国株券 外国株券 外国株預託証券 外国株信託受益証券 非参加型優先株 これは 剰余金配当に関して優先的内容を有する種類の株式のうち 優先配当金の支払いを受けた後 残余の分配可能額からの配当については受け取ることのできないものに係る株券を指す 子会社連動配当株 に関する部分に係る規定である 上場 上場廃止に関する規定 編集 詳細は 上場廃止 および 上場廃止 上場維持基準 を参照 有価証券 上場 は審査基準がある 主な審査基準は下表の通りである 55 56 57 審査基準 プライム スタンダード グロース 株主 数 上場時見込み 800人以上 400人以上 150人以上 流通株式数 上場時見込み 20 000単位以上 2 000単位以上 1 000単位以上 流通株式 時価 総額 上場時見込み 100億円以上 10億円以上 5億円以上 流通株式比率 上場時見込み 35 以上 25 以上 時価総額 上場時見込み 250億円以上 利益 の額又は売上高 利益の額については 連結 経常利益 金額又は連結経常損失金額に 非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失を加減 以下のいずれかに適合すること 最近2年間の利益の額の総額が25億円以上 最近1年間における 売上高 が100億円以上である場合で かつ時価総額が1 000億円以上となる 見込みのあること 最近1年間の利益の額の総額が1億円以上 純資産 の額 上場時見込み 連結純資産が50億円以上 単体純資産が負でないこと 連結純資産が正 事業継続年数 3か年以前から取締役会を設置して 継続的に事業活動をしていること 1か年以前から取締役会を設置して 継続的に事業活動をしていること 虚偽記載又は不適正意見等 最近2年間の有価証券報告書等に 虚偽記載 なし 最近2年間 最近1年間を除く の財務諸表等の監査意見が 無限定適正 又は 除外事項を付した限定付適正 最近1年間の財務諸表等の監査意見が 原則として 無限定適正 新規上場申請に係る株券等が 国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては 次の a 及び b に該当するものでないこと a 最近1年間の内部統制報告書に 評価結果を表明できない 旨の記載 b 最近1年間の内部統制監査報告書に 意見の表明をしない 旨の記載 上場申請のための有価証券報告書 に添付される監査報告書 最近1年間を除く において 無限定適正 又は 除外事項を付した限定付適正 上場申請のための有価証券報告書 に添付される 監査報告書等 最近1年間 において 無限定適正 上記監査報告書又は四半期レビュー報告書に係る財務諸表等が 記載又は参照される有価証券報告書等に 虚偽記載 なし 新規上場申請に係る株券等が 国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては 次の a 及び b に該当するものでないこと a 最近1年間の内部統制報告書に 評価結果を表明できない 旨の記載 b 最近1年間の内部統制監査報告書に 意見の表明をしない 旨の記載 登録上場会社等監査人 による監査 最近2年間の財務諸表等について 登録上場会社等監査人 日本公認会計士協会 の品質管理レビューを受けた者に限る の監査等を受けていること 新規上場申請のための有価証券報告書 に記載及び添付される財務諸表等について 登録上場会社等監査人 日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る の監査等を受けていること 上記の他にも株式事務代行機関の設置等々に関する規定がある 2022年4月4日に実施されたプライム スタンダード グロースの各新市場へ移行に関しては 市場選択制度を導入した 2020年2月21日に発表された上場会社における市場選択の内容は下記の通りである 58 東京証券取引所は2021年7月9日に 新市場区分の 上場維持基準 に適合しているかどうかの1次判定結果を各上場企業へ通知した 59 1次判定結果の結果 東証一部上場企業の内 約30 に当たる664社がプライム市場への適合基準を満たしていなかった他 全上場企業を見ても 約26 にあたる965社が移行先として想定される適合基準を満たしていなかった 60 1次判定による上場維持基準を満たさなかった企業は 2次判定により上場維持基準に適合しているかどうかが判断されることになる 2021年9月1日から12月30日までを選択期間とした 61 市場選択は以下の通りである 新市場への選択は市場変更や指定替えとは異なるので注意を要する 旧 上場市場区分 プライムを選択 スタンダードを選択 グロースを選択 市場第一部 市場選択に係る手続 新規上場と同様の審査手続 市場第二部 jasdaqスタンダード 新規上場と同様の審査手続 市場選択に係る手続 新規上場と同様の審査手続 マザーズ jasdaqグロース 新規上場と同様の審査手続 市場選択に係る手続 選択期間に選択申請が行われなかった場合は 以下の新市場を選択したものとして取り扱う 選択時の市場区分 選択先の市場区分 市場第一部 市場第二部 jasdaqスタンダード スタンダード市場 マザーズ jasdaqグロース グロース市場 2022年1月11日に選択結果が発表され 62 63 一部上場企業の内1841社がプライム市場を 344社がスタンダード市場をそれぞれ選択した 二部上場企業並びにjasdaqスタンダード上場企業は1132社全社がスタンダード市場を選択した マザーズ上場企業並びにjasdaqグロース上場企業の内1社がスタンダード市場を 残り459社がグロース市場をそれぞれ選択した 62 63 市場区分移行に伴う経過措置 編集 プライム市場の上場維持基準を満たしていない617社の内 321社がスタンダード市場を選択した一方で 残る296社は基準適合に向けた計画を開示した上でプライム市場を選択した 62 64 スタンダード市場の上場維持基準を満たしていない212社 一部上場企業12社 二部上場企業72社 jasdaqスタンダード上場企業128社 は基準適合に向けた計画を開示した上でスタンダード市場を選択した他 グロース市場の上場維持基準を満たしていない46社 jasdaqグロース上場企業17社 マザーズ上場企業29社 は基準適合に向けた計画を開示した上でグロース市場を選択した 65 上場維持基準を満たしていない企業は上場維持基準において経過処置が適用される 65 ただし 特別注意銘柄 旧名称 特設注意市場銘柄 に指定された場合は経過処置の適用対象外となる 2022年4月までの市場構成 2022年4月の市場再編の概要 2023年 1月30日 に 東証は原則として 注 7 2025年 3月1日 以降に迎える年度末をもって上場維持基準の経過措置を廃止し 本来の上場基準を適用すると発表した 66 あわせて 東証一部上場からプライム市場を選択した企業が 今回の経過措置終了日の決定を踏まえてスタンダード市場への移行を希望する場合 2023年4月1日から9月29日の半年間に限り市場再選択を認めることとした 66 2023年10月13日に市場再選択によりプライム市場からスタンダード市場へ移行する企業が発表され 177社が同年10月20日にスタンダード市場へ移行した 67 東証は 2025年 2月18日 2024年10月現在における経過措置の適用を受けている267社の状況について公表した 68 プライム市場上場企業69社 スタンダード上場企業147社 グロース市場上場企業51社 いずれも重複上場を除く が上場維持基準に不適合であることが明らかとなり プライム市場上場企業とスタンダード上場企業では流通株式時価総額による上場維持基準不適合が大半を占めた他 グロース市場上場企業では時価総額による上場維持基準不適合が大半を占めた 2023年12月31日現在で経過措置の適用を受けている345社の動向も公表され 119社 プライム49社 スタンダード59社 グロース11社 が上場維持基準に適合した一方で 新たに54社 プライム15社 スタンダード26社 グロース13社 が上場維持基準不適合となった 一方で 2023年12月31日現在で経過措置の適用を受けている345社の内 スタンダード市場への市場変更に関する事前相談を行った企業が31社 プライム23社 グロース8社 あり この内1社がグロース市場からスタンダード市場への市場変更を実施した また 16社 プライム1社 スタンダード15社 が 名古屋証券取引所 などの他市場との重複上場を実施した他 14社 プライム2社 スタンダード10社 グロース2社 が m a や mbo によって株式を非公開化した 68 スタンダード市場への市場変更に関する事前相談が増加している事を受け 東証は上場企業向けに市場変更に関する事前相談窓口を開設している 68 上場廃止基準 編集 上場廃止 基準は 上場維持基準への不適合 虚偽記載又は不適正意見等 売買高 その他 破産 や 反社会的勢力 の関与など 等々に関する規定に違反した場合 69 61 上場維持基準に抵触したとしても 即ち上場廃止にならない 債務超過 に関しては 審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1 000億円以上の場合 改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る と法的整理 私的整理 事業再生adr など により債務超過でなくなることを計画している場合は上場維持基準には抵触しない 市場変更に関する規定 編集 市場変更 例 スタンダード プライム グロース スタンダード を行う際は 旧市場とは異なり新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請を行う必要がある 70 2030年3月1日からグロース市場の上場維持基準における時価総額が上場後10年経過後40億円以上から上場後5年経過後100億円以上に引き上げられるのに伴い 2025年12月8日以降にスタンダード市場に市場変更申請を行ったプライム市場上場企業並びにグロース市場上場企業は スタンダード市場への市場変更審査の際は利益の額 連結経常利益 に関する形式要件を適用しない 71 72 73 プライム市場上場企業が上場維持基準に抵触した場合 債務超過などにより旧 市場第1部から旧 市場第2部への指定替えが行われていた旧市場とは異なり他の市場への指定替えは自動的に行われない プライム市場上場企業並びにグロース市場上場企業が上場維持基準抵触 連結純資産の額が負の場合を除く によりスタンダード市場に市場変更を行う場合は 改善期間内に新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請を行う必要がある プライム市場上場企業が連結純資産の額が負となった場合 翌事業年度に連結純資産の額を正となった上でスタンダード市場への市場変更申請を行う必要がある 61 またグロース市場では 旧 マザーズ にあった上場後10年経過後における旧 市場第二部への市場選択制度と同等の制度はない 上場後10年経過したグロース市場上場企業が時価総額において40億円未満となったために上場維持基準に抵触した場合は 改善期間末日に時価総額が40億円以上とする必要がある また スタンダード市場へ市場変更を行うには新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請を行う必要があるが この場合は連結純資産が負の場合や継続企業の前提の注記がなされている場合は市場変更の申請は出来ない 上場維持基準に抵触したために市場変更 例 プライム スタンダード スタンダード グロース を希望する場合は 現在の市場区分における改善期間の最終日までに市場区分の新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請を行わなければならない 改善期間の最終日までに審査が完了しなかった場合は 審査完了までの間監理銘柄 審査中 に指定され 市場変更が承認された場合は市場変更が行われるが 市場変更が承認されなかった場合は上場維持基準不適合して上場廃止となる 74 過去5年以内に 特別注意銘柄 旧名称 特設注意市場銘柄 の指定を受けたり 改善報告書並びに改善状況報告書の提出を求められた上場企業 宣誓書違反による再審査による猶予期間中の上場企業が市場変更申請を行う場合は 通常の審査の他にも 実効性確保措置に関連して策定された改善措置 実効性確保措置により提出した改善報告書 内部管理体制確認書 改善状況報告書の内容 が適切に履行されているかの審査も実施される 75 76 77 対象期間は改善報告書の徴求が改善報告書の提出日の翌日から5年間 特別注意銘柄 旧名称 特設注意市場銘柄 の指定が指定期間中並びに指定解除日の前日から5年後まで 宣誓書違反による再審査が市場変更申請日 予備申請も含む から1年間となっている 特別注意銘柄 旧名称 特設注意市場銘柄 の指定を受けた上場企業は指定解除から5年経過後 改善報告書の徴求を受けた上場企業は改善報告書の提出日から5年経過後はそれぞれ通常の市場変更審査を受けられるが 宣誓書違反による再審査を受けた上場企業が申請日から1年以内に市場変更の承認を得られなかった場合は上場廃止となる 市場変更 名古屋証券取引所などの他の証券取引所に重複上場する場合も含む に際して 実効性確保措置に関連して策定された改善措置などが適切に履行されているかの審査を受けなければならない上場企業は以下の通り 2026年8月25日現在 改善報告書の徴求と特別注意銘柄 旧名称 特設注意市場銘柄 の指定の両方を受けた会社は改善報告書の徴求からの通算期間 2020年2月6日以前に特設注意市場銘柄の指定や改善報告書の徴求を受けた場合は2020年2月7日以降 整理銘柄に指定されている企業は除く コード 銘柄名 現在上場している市場 括弧内は 他の証券取引所に 重複上場している 市場 過去5年以内に 上場企業が受けた 実効性確保措置など 対象期間 備考 1447 saafホールディングス グロース 改善報告書の徴求 2023年10月27日 2028年10月26日 1780 ヤマウラ プライム 名証プレミア 改善報告書の徴求 2023年10月7日 2028年10月6日 1960 サンテック スタンダード 改善報告書の徴求 2025年3月4日 2030年3月3日 2437 shinwa wise holdings スタンダード 改善報告書の徴求 2024年12月20日 2029年12月19日 2667 イメージ ワン スタンダード 改善報告書の徴求 2024年3月20日 2029年3月19日 2901 ウェルディッシュ スタンダード 特別注意銘柄の指定 2026年9月29日 3807 フィスコ グロース 改善報告書の徴求 2025年10月18日 2030年10月17日 3647 アスリナ スタンダード 特設注意市場銘柄の指定 2022年4月1日 2028年5月19日 継続企業の前提 の注記あり 4088 エア ウォーター プライム 札証 特別注意銘柄の指定 2026年5月1日 4169 enechange グロース 改善報告書の徴求 2024年9月25日 2029年9月24日 4427 edulab グロース 改善報告書の徴求 特設注意市場銘柄の指定 2022年1月26...