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2010年2月24日アーカイブ分, 都道府県青少年保護育成条例集, 平成20年12月1日現在, 青少年の保護育成に関する都道府県条例規制事項一覧, 児童労働, 芸能タレント通達, 夜間外出禁止令, 不純異性交遊, 青少年読書感想文全国コンクール, 有害サイトアクセス制限, 地方自治体による取り組み, 児童買春, 児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律, 秋吉健次, 青少年条例, 自由と規制の争点, 三省堂, 1992年, 9784385313344, 清水英夫, 条例研究叢書, 公安条例, 学陽書房, 1981年, 9784313220072, 奥平康弘, 2010年12月8日時点の, よりアーカイブ, 2012年1月7日閲覧, オリジナル, 2007年, 2009年9月22日閲覧, 教育史年表, 昭和20, 長崎県少年保護育成条例の一部改正概要, 週刊ダイヤモンド編集部, 2010年3月10日, 2016年8月7日閲覧, ダイヤモンド社, ダイヤモンド, オンライン, 全国で唯一の, コンドーム販売規制, 長崎県の少年保護育成条例改正が紛糾, 東京都生活文化局, 東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例, janjanニュース, 2004年, またまた改正, 2005年の青少年条例の追加部分, 政策企画部, 青少年, 地域安全室青少年課, 健全育成グループ, プレスリリース, 2017年1月16日, 2018年6月19日閲覧, http, www, pref, osaka, koseishonen, jorei, yakantatiiri, html, 夜間立入制限施設とは, 毎日新聞, 2012年4月21日, 東御の2教諭淫行逮捕, 条例制定再び否定, 健全育成対策, 成果上がる, 2026年8月29日閲覧, 少年非行及び子供の性被害, 警察庁webサイト, 2026年9月18日閲覧, 120, 青少年保護育成条例違反, 都道府県別, 違反態様別, 検挙件数及び検挙人員, 令和5年の犯罪, 令和4年の犯罪, 令和3年の犯罪, 令和2年の犯罪, 文部科学省, 2009年9月21日閲覧, 都道府県の青少年保護育成条例における有害図書類等の指定等に関する規定について, 脚注の使い方, 上記記事を掲載した, との類似性を指摘, 12年, に開戦した日中戦争が長期化の様相を見せ始めていた, 13年, の5月, が施行されていた, その直前の2月, は当時, と呼ばれていた安価な漫画本の編集者を集め, 今後は漫画も, を受けるよう指示していたという, 内務省, 1938年, 1937年, 朝日新聞, 22年, における, 改正の際, 赤本は夜店などで売られ俗悪な漫画が多かったから, 日本の青少年を健全に育成するためだといってみな規制に賛成した, しかし本当の狙いは, 当時最大の大衆出版社で, 少年倶楽部, などの版元でもあった, ではなかったか, と指摘, 講談社, 2010年, 山中恒, 児童文学, および, 特に厳しく規制しているのは, 16歳未満については規制始めを更に早くし, 20時からとしている, 更に19時以降に終演する場合は, 保護者同伴でなければ入場できない, に本拠地を置くアイドルグループ, 該当するメンバーを劇場公演に出す場合, 開始時刻を夕方にして20時までに帰路につけるようにする, 薄暮公演, を行うことが多くなっている, nmb48, 大阪市, に関する定義は, で大きく異なっている, 東京都や福岡県など, 殆どの自治体では, 第6章の規定なども考慮し, 23時から翌日4時までとしているが, 広島県では23時から翌朝6時までと, この時間帯を長めに取っている県もある, 沖縄県では22時から翌日4時までと, 逆に夜の規制始めを早めている, 労働基準法, 保護者の指示や同意, その他正当な理由が無い場合, 青少年を深夜に連れ出したり同伴させたり留め置いてはならない, 罰則規定付き, 保護者は特別な事情がある場合を除き青少年を深夜に外出させてはならない, 青少年の深夜外出規制に関する規定は, 詳細の差異こそあれ条文に盛り込まれており, 基本的には以下のような内容になっている, 1972年5月15日, 沖縄県青少年保護育成条例, 沖縄県, 6歳から18歳に達するまでの者, 1961年12月22日, 鹿児島県青少年保護育成条例, 鹿児島県, 1977年7月28日, 宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例, 宮崎県, 1966年4月15日, 1977年, 大分県, 1971年6月8日, 熊本県少年保護育成条例, 熊本県, 1957年, 1978年4月1日, 長崎県少年保護育成条例, 1977年7月29日, 佐賀県青少年健全育成条例, 佐賀県, 1995年12月25日, 福岡県青少年健全育成条例, 福岡県, 1977年12月22日, 高知県青少年保護育成条例, 高知県, 1967年10月6日, 愛媛県青少年保護条例, 愛媛県, 1952年8月10日, 香川県青少年保護育成条例, 香川県, 18歳に満たない者, 1965年7月19日, 徳島県青少年健全育成条例, 徳島県, 1957年12月13日, 山口県青少年健全育成条例, 山口県, 1979年3月13日, 広島県青少年健全育成条例, 広島県, 満18歳に満たない者, 1950年, 1967年, 1977年6月16日, 岡山県青少年健全育成条例, 1965年3月26日, 島根県青少年の健全な育成に関する条例, 島根県, 1980年12月25日, 鳥取県青少年健全育成条例, 鳥取県, 1951年, 1978年10月19日, 和歌山県青少年健全育成条例, 和歌山県, 1976年12月22日, 奈良県青少年の健全育成に関する条例, 奈良県, 1963年3月31日, 青少年愛護条例, 兵庫県, 1984年3月28日, 大阪府青少年健全育成条例, 1981年1月9日, 京都府, 1977年12月23日, 滋賀県青少年の健全育成に関する条例, 滋賀県, 1971年12月24日, 三重県青少年健全育成条例, 三重県, 1961年3月28日, 愛知県青少年保護育成条例, 愛知県, 1961年10月4日, 静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例, 静岡県, 1960年11月10日, 岐阜県青少年健全育成条例, 岐阜県, 2016年7月1日, 長野県子どもを性被害から守るための条例, 満18歳に満たないもの, 1964年4月2日, 青少年保護育成のための環境浄化に関する条例, 山梨県, 1977年3月31日, 新潟県青少年健全育成条例, 新潟県, 1964年4月1日, 福井県青少年愛護条例, 福井県, 1959年, 1978年10月11日, いしかわ子ども総合条例, 石川県, 1977年3月25日, 富山県青少年健全育成条例, 富山県, 1955年1月4日, 神奈川県青少年保護育成条例, 神奈川県, 1964年8月1日, 1964年11月1日, 千葉県青少年健全育成条例, 千葉県, 1983年11月1日, 埼玉県青少年健全育成条例, 埼玉県, 1961年4月1日, 群馬県青少年健全育成条例, 群馬県, 1976年7月6日, 栃木県青少年健全育成条例, 栃木県, 1962年10月6日, 茨城県青少年の健全育成等に関する条例, 茨城県, 1978年3月30日, 福島県青少年健全育成条例, 福島県, 1979年3月26日, 山形県青少年健全育成条例, 平成21年4月題名改正, 山形県, 1978年10月5日, 秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例, 秋田県, 1960年3月31日, 宮城県, 1979年12月21日, 青少年のための環境浄化に関する条例, 岩手県, 1979年12月24日, 青森県青少年健全育成条例, 青森県, 1955年4月2日, 北海道青少年健全育成条例, 青少年の定義, 制定年月日, 条例名, の青少年保護育成条例では, 53年, の改正時に, を含めた, の販売禁止条項があったが, 23年, に撤廃された, 6月1日, 2011年, 避妊具, 1978年, 平成17年, に青少年保護育成条例に, インターネット対策として事業者, 保護者らにフィルタリングソフトの利用を求める規定などを追加した, の青少年健全育成条例では, 18年, 施行の改正条例により, 第24条第1項に, 夜間立入制限施設, の規定があり, 16歳未満の者が午後7時から翌日の午前5時まで, 当該施設に, 立ち入りすることを禁止しており, 24時間営業, 例えば, 事業者は, 上記の時間帯に施設, 敷地内にいる18歳未満の青少年に, 自宅への帰宅を促す, 規定が, 第24条第3項にある, 第36条には, 何人も保護者の承諾を得ず, 夜間に青少年を連れ出し, とどめることを禁止しており, 努力義務, レストラン, コンビニエンスストア, 2月1日, 長野県以外の市町村でも都道府県とは別に条例を定めている場合がある, 福山市, 高槻市, 八潮市, 加須市, 羽生市, をもって, 全ての, において条例が制定されているが, に埼玉県で制定されてから, が唯一, 県単位での条例が存在しない地域となっていた, などが, 単位で条例の制定を行っていた, 青少年のテレクラ利用規制という観点から限定した条例については, 2016年以前の長野県でも, 年少者に対しテレホンクラブ等営業の利用を誘発する行為の規制に関する条例, が1999年3月に制定されている, 市町村, 塩尻市, 東御市, 佐久市, 長野市, 1983年, また2024年に検挙された少年320人の犯行時年齢別内訳は, 14歳が0人, 15歳及び16歳が各1人, 17歳が3人, 18歳が132人, 19歳が183人であった, 鹿児島, 和歌山, 神奈川, 108, 101, 428件, 156人, 2024年の青少年保護育成条例違反の検挙状況, 006, 150, 320, 156, 773, 552, 428, 303, 310, 401, 613, 113, 359, 603, 093, 2023年, 425, 347, 431, 772, 100, 486, 665, 276, 2022年, 484, 333, 460, 817, 123, 589, 705, 426, 2021年, 698, 371, 531, 069, 134, 606, 861, 619, 2020年, うち少年, 場所提供周旋, みだらな性行為等, 深夜外出の制限違反, 身柄不拘束, 身柄拘束, 検挙人員, 検挙件数, 警察庁より, 当該青少年の, の要求禁止, 児童ポルノ要求の規制, インターネット上の有害情報の, の活用, による, フィルタリングソフト, 青少年を特殊接客営業の従事に勧誘することを禁止, jkビジネス, の禁止, 行為の禁止, わいせつ, 着用済, の買受, 売却受託, 売却あっせんを禁止, 青少年の, は問わない, ブルセラ, 青少年から, が買い取る場合には, 保護者の同意が必要, 成年の場合でも, に基づき最低限の, を要する, 本人確認, 古物営業法, 古物商, 理由のない青少年単独の夜間外出禁止, 青少年が, の出入りすることを禁止, まんが喫茶, ゲームセンター, カラオケ, ボウリング, 有害図書や有害玩具等の, での規制, 自動販売機, 有害玩具の指定, 書店等での, 有害図書の区分陳列の義務化, 有害図書の指定, 対象は18歳未満, 17歳以下, 未就学幼児を除外するなど, 下限を設けているところがある, 内容はそれぞれの条例で多少異なるが, おおむね共通する規定は次のとおり, せいしょうねんほごいくせいじょうれい, の一つで, 青少年保護育成とその環境整備を目的に, で公布した条例の統一名称である, と言うこともある, 地方自治体, 地方公共団体, この項目には暴力的または猟奇的な記述, 表現が含まれています, この記事には, が含まれます, 性的な表現や記述, この記事は特に記述がない限り, 日本国内の法令について解説しています, また最新の法令改正を反映していない場合があります, ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください, フリー百科事典, ウィキペディア, ウィキデータ項目, 他のプロジェクト, 印刷用バージョン, 形式でダウンロード, ブックの新規作成, 書き出し, レガシーパーサーに切り替え, 短縮urlを取得する, このページを引用, ページ情報, この版への固定リンク, ファイルをアップロード, 関連ページの更新状況, リンク元, 日本語, ノート, ページ, リンクを編集, ページ先頭, 個人用ツール, ウィキペディアに関するお問い合わせ, バグの報告, お知らせ, 井戸端, 利用案内, 特別ページ, アップロード, ウィキメディア, 練習用ページ, おまかせ表示, 最近の更新, 新しいページ, 最近の出来事, コミュニティ, メインページ, コンテンツにスキップ,

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対象は18歳未満 17歳以下 の者 未就学幼児を除外するなど 下限を設けているところがある 有害図書の指定 有害図書 の項を参照 書店等での 有害図書の区分陳列の義務化 有害図書 の項を参照 有害玩具の指定 有害玩具 の項を参照 有害図書や有害玩具等の 自動販売機 での規制 理由のない青少年単独の夜間外出禁止 映画館 ボウリング 場 カラオケ ゲームセンター インターネットカフェ まんが喫茶 等に 青少年が 深夜 の出入りすることを禁止 門限 の項を参照 古物 や 古本 を 青少年から 古物商 が買い取る場合には 保護者の同意が必要 ただし 成年の場合でも 古物営業法 に基づき最低限の 本人確認 を要する 青少年に対する 着用済 下着 の買受 売却受託 売却あっせんを禁止 青少年の 性別 は問わない ブルセラ の項を参照 青少年に対する 淫行 わいせつ 行為の禁止 淫行条例 の項を参照 青少年に対する テレフォンクラブ の禁止 テレフォンクラブ の項を参照 青少年を特殊接客営業の従事に勧誘することを禁止 jkビジネス の項を参照 インターネットカフェ での インターネット上の有害情報の フィルタリングソフト の活用 1 による フィルタリング 青少年に対する 当該青少年の 児童ポルノ の要求禁止 児童ポルノ 児童ポルノ要求の規制 の項を参照 統計 編集 淫行条例 統計 も参照 警察庁より 2 3 4 5 6 年 検挙件数 検挙人員 身柄拘束 身柄不拘束 合計 深夜外出の制限違反 みだらな性行為等 場所提供周旋 その他 合計 うち少年 2020年 2 619 861 1 606 18 134 2 069 531 371 1 698 2021年 2 426 705 1 589 9 123 1 817 460 333 1 484 2022年 2 276 665 1 486 25 100 1 772 431 347 1 425 2023年 2 093 603 1 359 18 113 1 613 401 310 1 303 2024年 1 428 552 773 10 93 1 156 320 150 1 006 2024年の青少年保護育成条例違反の検挙状況 7 全国 1 428件 1 156人 都道府県 件数 人員 都道府県 件数 人員 都道府県 件数 人員 北海道 84 54 長野 1 0 岡山 42 44 青森 21 22 静岡 26 21 広島 43 37 岩手 19 20 富山 30 25 山口 7 6 宮城 27 19 石川 16 13 徳島 9 4 秋田 14 16 福井 3 2 香川 22 13 山形 12 9 岐阜 11 9 愛媛 12 9 福島 28 23 愛知 101 86 高知 8 6 東京 108 85 三重 16 15 福岡 54 37 茨城 39 38 滋賀 10 8 佐賀 4 3 栃木 19 16 京都 40 32 長崎 11 9 群馬 25 21 大阪 68 66 熊本 20 19 埼玉 85 62 兵庫 50 37 大分 23 20 千葉 67 65 奈良 20 14 宮崎 11 10 神奈川 76 60 和歌山 15 17 鹿児島 9 8 新潟 27 20 鳥取 12 7 沖縄 70 42 山梨 7 2 島根 6 5 また2024年に検挙された少年320人の犯行時年齢別内訳は 14歳が0人 15歳及び16歳が各1人 17歳が3人 18歳が132人 19歳が183人であった 8 制定している地方自治体 編集 2016年 をもって 全ての 都道府県 において条例が制定されているが 1983年 に埼玉県で制定されてから 2016年 まで 長野県 が唯一 県単位での条例が存在しない地域となっていた 9 このため 長野市 佐久市 東御市 塩尻市 などが 市町村 単位で条例の制定を行っていた ただし 青少年のテレクラ利用規制という観点から限定した条例については 2016年以前の長野県でも 年少者に対しテレホンクラブ等営業の利用を誘発する行為の規制に関する条例 が1999年3月に制定されている 長野県以外の市町村でも都道府県とは別に条例を定めている場合がある 例 羽生市 加須市 八潮市 高槻市 福山市 など 大阪府 の青少年健全育成条例では 2006年 平成 18年 2月1日 施行の改正条例により 第24条第1項に 夜間立入制限施設 の規定があり 16歳未満の者が午後7時から翌日の午前5時まで 当該施設に 映画館 も 立ち入りすることを禁止しており 違反者には30万円以下の罰金が科される 10 24時間営業 例えば コンビニエンスストア や レストラン 事業者は 上記の時間帯に施設 敷地内にいる18歳未満の青少年に 自宅への帰宅を促す 努力義務 規定が 第24条第3項にある 10 第36条には 何人も保護者の承諾を得ず 夜間に青少年を連れ出し 同伴 とどめることを禁止しており 違反者には30万円以下の罰金が科される 東京都 が 2005年 平成17年 に青少年保護育成条例に インターネット対策として事業者 保護者らにフィルタリングソフトの利用を求める規定などを追加した 11 12 13 14 長崎県 の青少年保護育成条例では 1978年 昭和 53年 の改正時に 青少年に対する コンドーム を含めた 避妊具 の販売禁止条項があったが 15 2011年 平成 23年 6月1日 に撤廃された 16 都道府県の条例 編集 都道府県の条例 都道府県 条例名 制定年月日 青少年の定義 01 北海道 北海道青少年健全育成条例 1955年4月2日 18歳未満の者 02 青森県 青森県青少年健全育成条例 1979年12月24日 18歳未満の者 03 岩手県 青少年のための環境浄化に関する条例 1979年12月21日 6歳以上18歳未満の者 04 宮城県 青少年健全育成条例 1960年3月31日 6歳以上18歳未満の者 05 秋田県 秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例 1978年10月5日 6歳以上18歳未満の者 06 山形県 山形県青少年健全育成条例 平成21年4月題名改正 1979年3月26日 18歳未満の者 07 福島県 福島県青少年健全育成条例 1978年3月30日 18歳未満の者 08 茨城県 茨城県青少年の健全育成等に関する条例 1962年10月6日 18歳に達するまでの者 09 栃木県 栃木県青少年健全育成条例 1976年7月6日 6歳以上18歳未満の者 10 群馬県 群馬県青少年健全育成条例 1961年4月1日 18歳未満の者 11 埼玉県 埼玉県青少年健全育成条例 1983年11月1日 18歳未満の者 12 千葉県 千葉県青少年健全育成条例 1964年11月1日 小学校就学の始期から 18歳に達するまでの者 13 東京都 東京都青少年の健全な育成に関する条例 1964年8月1日 18歳未満の者 14 神奈川県 神奈川県青少年保護育成条例 1955年1月4日 満18歳に達するまでの者 15 富山県 富山県青少年健全育成条例 1977年3月25日 6歳以上18歳未満の者 16 石川県 いしかわ子ども総合条例 1959年 1978年10月11日 18歳未満の者 17 福井県 福井県青少年愛護条例 1964年4月1日 小学校就学の始期から 18歳に達するまでの者 18 新潟県 新潟県青少年健全育成条例 1977年3月31日 18歳に達するまでの者 19 山梨県 青少年保護育成のための環境浄化に関する条例 1964年4月2日 満18歳に満たないもの 20 長野県 長野県子どもを性被害から守るための条例 2016年7月1日 18歳未満の者 21 岐阜県 岐阜県青少年健全育成条例 1960年11月10日 6歳以上18歳未満の者 22 静岡県 静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例 1961年10月4日 満18歳に達するまでの者 23 愛知県 愛知県青少年保護育成条例 1961年3月28日 6歳以上18歳未満の者 24 三重県 三重県青少年健全育成条例 1971年12月24日 6歳以上18歳未満の者 25 滋賀県 滋賀県青少年の健全育成に関する条例 1977年12月23日 6歳以上18歳未満の者 26 京都府 青少年の健全な育成に関する条例 1981年1月9日 18歳未満の者 27 大阪府 大阪府青少年健全育成条例 1956年 1984年3月28日 18歳未満の者 28 兵庫県 青少年愛護条例 1958年 1963年3月31日 6歳以上18歳未満の者 29 奈良県 奈良県青少年の健全育成に関する条例 1976年12月22日 6歳以上18歳未満の者 30 和歌山県 和歌山県青少年健全育成条例 1951年 1978年10月19日 1 18歳に達するまでの者 31 鳥取県 鳥取県青少年健全育成条例 1980年12月25日 18歳未満の者 32 島根県 島根県青少年の健全な育成に関する条例 1965年3月26日 18歳未満の者 33 岡山県 岡山県青少年健全育成条例 1950年 1967年 17 1977年6月16日 満18歳に満たない者 34 広島県 広島県青少年健全育成条例 1979年3月13日 18歳未満の者 35 山口県 山口県青少年健全育成条例 1957年12月13日 小学校就学の始期から 18歳に達するまでの者 36 徳島県 徳島県青少年健全育成条例 1965年7月19日 18歳に満たない者 37 香川県 香川県青少年保護育成条例 1952年8月10日 18歳未満の者 38 愛媛県 愛媛県青少年保護条例 1967年10月6日 6歳以上18歳未満の者 39 高知県 高知県青少年保護育成条例 1958年 1977年12月22日 6歳以上18歳未満の者 40 福岡県 福岡県青少年健全育成条例 1956年 1995年12月25日 18歳未満の者 41 佐賀県 佐賀県青少年健全育成条例 1977年7月29日 6歳以上18歳未満の者 42 長崎県 長崎県少年保護育成条例 1957年 1978年4月1日 18歳未満の者 43 熊本県 熊本県少年保護育成条例 1971年6月8日 小学校就学の始期から 満18歳に達するまでの者 44 大分県 青少年の健全な育成に関する条例 1966年4月15日 1977年 18歳未満の者 45 宮崎県 宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例 1977年7月28日 18歳未満の者 46 鹿児島県 鹿児島県青少年保護育成条例 1961年12月22日 6歳から18歳に達するまでの者 47 沖縄県 沖縄県青少年保護育成条例 1972年5月15日 満18歳に達するまでの者 青少年の深夜外出規制に関する規定 編集 青少年の深夜外出規制に関する規定は 詳細の差異こそあれ条文に盛り込まれており 基本的には以下のような内容になっている 保護者は特別な事情がある場合を除き青少年を深夜に外出させてはならない 保護者の指示や同意 その他正当な理由が無い場合 青少年を深夜に連れ出したり同伴させたり留め置いてはならない 罰則規定付き ただし 深夜 に関する定義は 都道府県 で大きく異なっている 東京都や福岡県など 殆どの自治体では 労働基準法 第6章の規定なども考慮し 23時から翌日4時までとしているが 広島県では23時から翌朝6時までと この時間帯を長めに取っている県もある 沖縄県では22時から翌日4時までと 逆に夜の規制始めを早めている 特に厳しく規制しているのは 大阪府 で 16歳未満については規制始めを更に早くし 20時からとしている 更に19時以降に終演する場合は 保護者同伴でなければ入場できない このため 大阪市 に本拠地を置くアイドルグループ nmb48 は 該当するメンバーを劇場公演に出す場合 開始時刻を夕方にして20時までに帰路につけるようにする 薄暮公演 を行うことが多くなっている 国家総動員法との類似性 編集 青少年有害社会環境対策基本法案 国家総動員法との類似性 および 表現の自由 も参照 児童文学 作家 山中恒 が 2010年 平成 22年 における 東京都青少年の健全な育成に関する条例 改正の際 赤本は夜店などで売られ俗悪な漫画が多かったから 日本の青少年を健全に育成するためだといってみな規制に賛成した しかし本当の狙いは 当時最大の大衆出版社で 少年倶楽部 などの版元でもあった 講談社 ではなかったか と指摘 上記記事を掲載した 朝日新聞 も 国家総動員法 との類似性を指摘 18 1937年 昭和 12年 に開戦した日中戦争が長期化の様相を見せ始めていた 1938年 昭和 13年 の5月 国家総動員法 が施行されていた その直前の2月 内務省 は当時 赤本 と呼ばれていた安価な漫画本の編集者を集め 今後は漫画も 検閲 を受けるよう指示していたという 脚注 編集 脚注の使い方 1 2 文部科学省 2006年 都道府県の青少年保護育成条例における有害図書類等の指定等に関する規定について 2009年9月21日閲覧 令和2年の犯罪 pdf 警察庁 2026年8月17日閲覧 令和3年の犯罪 pdf 警察庁 2026年8月17日閲覧 令和4年の犯罪 pdf 警察庁 2026年8月17日閲覧 令和5年の犯罪 pdf 警察庁 2026年8月17日閲覧 令和6年の犯罪 pdf 警察庁 2026年8月17日閲覧 令和6年の犯罪 120 青少年保護育成条例違反 都道府県別 違反態様別 検挙件数及び検挙人員 警察庁 2026年9月18日閲覧 少年非行及び子供の性被害 警察庁webサイト 警察庁 2026年8月29日閲覧 東御の2教諭淫行逮捕 知事 条例制定再び否定 健全育成対策 成果上がる 長野 毎日新聞 2012年4月21日 1 2 政策企画部 青少年 地域安全室青少年課 健全育成グループ 大阪府 夜間立入制限施設とは プレスリリース 大阪府 2017年1月16日 http www pref osaka lg jp koseishonen jorei yakantatiiri html 2018年6月19日閲覧 2005年の青少年条例の追加部分 janjanニュース 2004年 青少年健全育成条例 またまた改正 2010年4月3日閲覧 東京都生活文化局 2005年 東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例 2010年4月3日閲覧 東京都青少年の健全な育成に関する条例 2010年4月3日閲覧 週刊ダイヤモンド編集部 2010年3月10日 全国で唯一の コンドーム販売規制 長崎県の少年保護育成条例改正が紛糾 ダイヤモンド オンライン ダイヤモンド社 2016年8月7日閲覧 長崎県少年保護育成条例の一部改正概要 pdf 岡山県 2007年 教育史年表 岡山県 昭和20 63 2009年9月22日閲覧 漫画表現の規制と社会規範 官に 拡大解釈 の歴史あり asahi com 朝日新聞社 2010年12月8日時点の オリジナル よりアーカイブ 2012年1月7日閲覧 関連書籍 編集 奥平康弘 条例研究叢書 7 青少年保護条例 公安条例 学陽書房 1981年 isbn 9784313220072 清水英夫 秋吉健次 青少年条例 自由と規制の争点 三省堂 1992年 isbn 9784385313344 関連項目 編集 東京都青少年の健全な育成に関する条例 淫行条例 児童ポルノ 児童買春 児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 青少年有害社会環境対策基本法案 フィルタリング 有害サイトアクセス制限 地方自治体による取り組み 有害図書 有害玩具 青少年読書感想文全国コンクール 門限 貞操 不純異性交遊 夜間外出禁止令 芸能タレント通達 性的同意年齢 児童労働 外部リンク 編集 青少年の保護育成に関する都道府県条例規制事項一覧 都道府県青少年保護育成条例集 平成20年12月1日現在 ウェイバックマシン 2010年2月24日アーカイブ分 漫画表現の規制と社会規範 官に 拡大解釈 の歴史あり ウェイバックマシン 2010年12月8日アーカイブ分 asahi com 朝日新聞社 アーカイブ 表 話 編 歴 表現の自由 人権 自由 自由権 憲法第13条 自己決定権 憲法第21条 知る権利 言論の自由 報道の自由 通信の秘密 情報の自由 情報公開 図書館の自由 表現の自由との衝突 公共の福祉 プライバシー権 名誉毀損 戦う民主主義 記事差止命令 人格権 規制 検閲 禁書 焚書 日本における検閲 発禁 有害情報 有害番組 低俗番組 言葉狩り ポリティカル コレクトネス 情報操作 言論統制 国家機密 モザイク処理 ブロッキング 金融的検閲 表現の自主規制 自己検閲 差別用語 放送禁止用語 要注意歌謡曲指定制度 封印作品 報道におけるタブー 1999年の紀伊國屋書店における漫画撤去問題 インターネット ネット検閲 青少年安全安心インターネット利用環境整備法 プロバイダー責任制限法 その他の 法規 わいせつ物頒布罪 通信傍受法 個人情報保護法 著作権法 特定秘密保護法 ヘイトスピーチ解消法 民衆扇動罪 ドイツ 国旗損壊罪 条例 淫行条例 青少年保護育成条例 有害図書 白ポスト 東京都 東京都青少年の健全な育成に関する条例 東京都青少年 治安対策本部 東京都青少年問題協議会 法案 青少年有害社会環境対策基本法案 情報通信法案 スパイ防止法案 共謀罪 stop online piracy act サイバー犯罪条約 2024年 規制を求める動き 沙織事件 日本pta全国協議会 日本ユニセフ協会 純潔運動 悪書追放運動 有害コミック騒動 規制に親和的な思想 メディア強力効果論 パターナリズム ラディカル フェミニズム ポピュリズム モラル パニック 警察国家 統制社会 全体主義 ナチズム スケープゴート 恐怖に訴える論証 フィアモンガリング 自由を求める動き エンターテイメント表現の自由の会 うぐいすリボン コンテンツ文化研究会 自由人権協会 コミック表現の自由を守る会 成人向け漫画 21世紀のコミック作家の会 エクパット ジャパン 関西 ami インターネットユーザー協会 コミック弁護基金 表現の自由戦士 メディア倫理 映画倫理委員会 出版倫理協議会 放送倫理 番組向上機構 bpo 映像コンテンツ倫理連絡会議 モバイルコンテンツ審査 運用監視機構 ヘイズ コード 米国 pmrc 米国 コミックス倫理規定委員会 米国 コンピュータゲーム ジャンル アダルトゲーム コンピュータソフトウェア倫理機構 映像倫理機構 家庭用ゲーム コンピュータエンターテインメントレーティング機構 アダルトビデオ 日本ビデオ倫理協会 映像倫理機構 日本映像ソフト制作 販売倫理機構 レイティング 映画のレイティングシステム コンピュータゲームのレイティングシステム 思想 良心の自由 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