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記事の, にご協力をお願いいたします, 2024年2月, 信頼性向上, は列挙するだけでなく, などを用いて, してください, どの記述の情報源であるかを明記, 韓国がわかる最新ソウル語情報, 講談社, 1988年8月, 203970, 92頁, ide, records, 39132, 9784258010844, 2344, 00001936, hdl, 00039127, 苦境脱出のための混迷と模索, 1983年の朝鮮民主主義人民共和国, 核を持つお坊ちゃまくん, その素顔, 宝島社新書, 400, 2013年9月9日, 024756088, 4800213273, 宝島社, 新訂増補版, 2000年11月, 12629, 増補版, 1998年9月, 1986年3月, 石坂浩一編, 初版第2刷, エリア, スタディーズ, 2006年3月31日, 000008096106, 7503, 2264, 明石書店, naenara, 2000年11月28日, 朝鮮日報社, 2009年1月7日時点の, 北朝鮮の国花はチンダルレではなく, 在日本朝鮮人総聯合会のホームページより, 2024年11月25日閲覧, positive, analysing, factors, that, build, predict, sustain, 2025年2月15日, 東スポweb, 北朝鮮がトットナム戦を, 放送禁止, 金正恩総書記はマンｕが, お気に入り, 英紙報道, 2022年12月25日時点のオリジナルより, 2022年1月4日閲覧, 44年前, 炭鉱送りになったｗ杯代表選手たち, 2010年8月26日配信, 2010年8月26日閲覧, fifa, 北朝鮮代表チームへの処罰疑惑を否定, 2024年10月17日閲覧, 金日成由来の, 使用中止か, 祖父の威光から脱却し自身偶像化, 久武綾子, その歴史と背景, 世界思想社, 2022年8月9日時点のオリジナルより, 2023年1月4日閲覧, 平壌は東洋のエルサレムと言われたほどに, 教会が多かった, 絶望収容所, 126頁, ベストセラーズ, 安明哲, 北朝鮮の正体, 58頁, 小学館文庫, 落合信彦, 毎日新聞2018年10月23日, 漆黒を照らす, 北朝鮮に招待されたローマ法王, 宗教弾圧の現実知って, 7万8千円で妻を買いました, 売られ中国人妻, ジョン, 2008年10月13日, 2008年10月13日時点の, 脱北者の悲痛な訴え, 弁護士協会が人権白書, 中朝国境人身売買, 仲介業者が暗躍, 国境警備隊も結託, 2024年1月26日, 2023年1月27日閲覧, 金正恩総書記, 配給制崩壊と食糧不足を初めて認める, 地方で食料の配給がない, 深刻な政治的問題, 2020年12月25日, excel, 2020年12月31日閲覧, development, goal, website, global, sdg, gole2, end, hunger, achieve, food, security, improved, nutrition, promote, agriculture, 国際sdg指標データベース, 目標2, 飢餓を終わらせ, 食料安全保障及び栄養改善を実現し, 持続可能な農業を促進する, 所管法人erina公式ホームページ, meti, 2011年7月22日, 朝鮮民主主義人民共和国の経済, 18ページ参照, 2004, 東京財団政策研究所, 東京財団研究報告書2004, 金正日政権下の大量餓死について, 餓死者300万人の根拠, 西岡力, 久保田るり子, 2008年9月7日, 2008年9月10日時点の, グローバルインタビュー, 韓国の歴史教育に一石を, 代案教科書の李榮薫教授, 4ページ, 2005年7月15日, 2009年3月21日時点の, 2012年3月13日閲覧, 国際連合世界食糧計画, 国連世界食糧計画, wfpの活動, 国別概要, 2019年5月17日, 2020年11月29日時点の, login, 450만, 부풀려진, 통계의, 식량위기는, 어떻게, 조작됐나, 2008年1月31日, 2008年9月23日時点の, 現代コリア, 北朝鮮の人口は1800万人, 高位北脱出者の証言, アメリカは中国に敗れつつある, 六カ国協議で, 国務省は決定的な過ちを犯した, 335, php研究所, 2005年11月, 159頁, 0387, 3552, voice, 日高義樹, おかしな報告の数々, 北朝鮮人口調査, 2016年3月11日時点の, 人口は300万人水増し, 不可解な国連機関の人口増加率訂正, 2008年12月8日, 人口も食糧生産も水増し, 北朝鮮の食糧統計, prospects, revision, united, nations, division, 2007, organization, 2009年2月15日, 北朝鮮の総人口2, 405万人, unfpa暫定集計, 2007年9月1日, 北朝鮮の人口, レファレンス事例紹介, アジア情報室通報第3巻第1号, アジア諸国の情報をさがす, 国立国会図書館, 文浩一, 第17章, 人口動向と構成, 低成長率への人口転換, 2019年12月6日, 2019年12月7日閲覧, 来年から医療ツーリズム提供へ, 中国観光客の利用期待, 北朝鮮の基本情報, 海外旅行, jtb, cnn, 2013年10月31日, 平壌訪問前に知っておくべき１０のこと, 日本経済新聞社, 外国人の携帯電話持ち込み解禁, 平壌空港でｓｉｍカード販売も, デンジャーゾーン, 潜入マル秘ルポ, 独裁国家, ナショナルジオグラフィックチャンネル, 誌からの邦訳, 転載記事, 朝刊2017年8月16日, 統制か覚醒か, 2017年11月27日, 迫る緊迫感, 通信の自由なく, 北朝鮮の見学ツアーに参加, 朝刊2017年10月8日, サイバー攻防激化, ネット接続妨害, 北朝鮮はロシア経由に, テレ東bizダイジェスト, 該当時間, 152022年1月3日, tohtbyfz_gc, 中朝国境ルポ, マイナス20度の川で洗濯する女性たち, 銃を手に監視する兵士, 密輸業者に直撃, シリーズ激動の中国, 2022年1月3日, 2007年06月19日, 世界で最も価値の低い通貨トップ5, gigazine, 2007年6月16日, list, worst, currencies, 空前の戦争特需, ロシアに武器輸出で外貨獲得, 収益2兆円, gdp匹敵, 2026年5月12日, 2004年11月10日, 2020年6月18日閲覧, 開城工業団地にコンビニ開設へ, 三村光弘, 2015年12月9日, ミャンマー初の取引所始動, 来年売買開始, 大和の初接触から22年, 公益財団法人日本国際問題研究所, 独立行政法人日本貿易振興機構, 2015年1月14日, 2015年4月19日閲覧, 中国への貿易依存度90, 2016年4月11日閲覧, 貿易の９割は対中国, 米長官が公聴会で証言, 強盛大国元年, 控えた北朝鮮, 平壌優遇, 一段と強化, 中国との合弁経営が急増, 少ない資金で開業に活路, 平壌建設ラッシュ, 故金日成主席生誕100年控え, 中国バブルに沸く平壌, 輸入品扱う百貨店, ホテルも, 中国台頭による韓半島の状況変化に備えよ, 朝刊2018年7月7日, マーケット商品面, 2018年7月14日閲覧, 鉱物300兆円規模, マグネサイトやタングステン, 政治リスク, 活用及び腰, intelligence, bank, 強硬姿勢の裏で, 北朝鮮が探る経済開放, 面積は, ケータイは使える, 地図と数字で読む北朝鮮, 文芸春秋, 2012年12月, 52頁, 李明博政権で, 反日韓国, は生まれ変わるか, 2008年3月, 66頁, 0917, 3005, 2021年7月30日時点の, 北朝鮮gdp20年は4, 減00年以降, 減少幅最大, 笑う北朝鮮, 市場公認で計画経済やりくり, 2017年4月11日号, 毎日新聞出版, 朝刊2018年3月1日, 脱北者52, 北朝鮮で人民元使っていた, 日本放送協会, 2021年2月9日時点の, 2021年3月3日閲覧, 国際報道2021, bs1, 北朝鮮の武器取り引き, 潜入ドキュメンタリー, 特集ダイジェスト, 国際報道, 北朝鮮と近いと言われたポルトガルも４２年ぶりに外交関係を断絶, 2014年2月20日, 2015年1月6日時点の, 2015年1月5日閲覧, cooperation, gov, botswana, cuts, ties, with, 2002, 967, 076, 563, 523, sharpe, seoul, handbook, yonhap, 2012年1月12日, 文化観光体育部, 2017年9月25日, 2017年10月20日閲覧, 夕刊フジ, 北朝鮮見本市, 朝鮮の声放送はちょっとマイルド, チョッパリども, 凶悪な日本の者たち, jiji, 核で海に沈める, 制裁に便乗と日本非難, bloomberg, 核で沈める, と日本を威嚇, 言語道断, と菅官房長官, 2016年3月5日時点の, 首相官邸ホームページ, 対北朝鮮措置, 拉致被害者家族, 精神的, 肉体的に限界, 首相と面会, 2009年6月18日, 2009年6月20日時点の, 47news, 攻撃対象は日本, 訪朝の米専門家が指摘, 2008年5月30日, スポーツニッポン新聞社, 2008年5月31日時点の, スポニチ, sponichi, annex, 北朝鮮軍異例の警告, 日本は攻撃圏内, 2010年12月8日閲覧, 登録外国人統計統計表, 2018年6月4日, 2022年9月27日時点の, 金正恩委員長の写真改ざんか, ロシア国営テレビ, 2018年6月1日, 2018年6月1日閲覧, 非核化, 段階的解決を, ロシア外相に, 2018年5月31日, ロシア外相が訪朝, 金正恩委員長と会見, ロ政府発表, 2018年2月10日, 制裁違反の万景峰号, 係留しないままウラジオ沖を出発, 2017年9月2日, 万景峰, ロシアが入港拒否, 制裁影響で使用料払えず, 北朝鮮定期航路廃止も, 2017年5月18日, 第1便が出発, ロシアとの定期航路, 2018年2月8日, ロシアが北朝鮮労働者の送還を開始, 国連制裁履行, 2018年2月9日, 北朝鮮労働者の強制退去はなし, 滞在許可期間を１年に短縮, 2017年10月25日, ロシアも北朝鮮労働者の受け入れ中止, 労働力不足の懸念の声も, 2017年10月16日閲覧, プーチン大統領, 北朝鮮に制裁発動, 辺真一, 2017年8月25日, 北朝鮮がまたまた中国を非難, 北制裁決議, 北朝鮮の外交官, ベトナムでも追放, 2016年4月29日, デイリーnk2016年5月20日, 北朝鮮への燃油輸出を中止か, china2016年3月8日, 中国とロシア, 北朝鮮の貨物船4隻の入港を拒否, 韓国ネット, 北朝鮮が滅びる日も遠くない, 中国とロシアが国連決議をちゃんと守れば, 2016年5月20日, 露も北朝鮮との金融取引全面停止, 米メディア報道, スイスも資産凍結, 口座閉鎖, 2016年5月14日, ロシアのヨットを日本海で拿捕, 露が説明と面会を要求, 2015年12月8日, 北朝鮮漁船, ロシア軍人を集団暴行, 違法操業めぐり衝突, 2016年10月16日, 2016年10月16日時点の, 2016年10月16日閲覧, 北朝鮮の密漁船取締りで双方の１０人死傷, 2013年9月21日, 北朝鮮の警備艇, ロシア漁船に発砲, けが人なし, 北朝鮮恐怖統治, 玄永哲の粛清, ロシアの目に金正恩はおかしな人に映るはず, ロシアnow, 2015年9月11日, 北朝鮮が人民武力相を粛清, 2014年12月17日, ロシアに接近, 正恩氏最側近, 近く訪問, 中国牽制する狙い, 李述森, 孟達来, 北東アジア研究, 第22巻, 島根県立大学北東アジア地域研究センター, 2012年3月, 18頁, 1346, 3810, 1050001201682308480, ロシアの朝鮮半島政策, 歴史的変化と未来のゆくえ, 金正恩氏の21日の声明全文, 金正恩氏が初声明, 超強硬措置を検討, 太平洋で水爆実験か, 2017年9月24日, 2017年9月25日時点の, でトランプ氏への怨念をさく裂, テレビウォッチ, 2017年9月20日, 2017年9月23日時点の, 2017年9月23日閲覧, 北朝鮮に, 完全壊滅, を警告, トランプ大統領が初の国連演説で激しく非難, 在日米国大使館, 領事館, ビザ免除プログラム, 90年代核危機はなぜ起こったのか, 2017年11月28日, 北朝鮮船相次ぎ漂着, 制裁下, 外貨は漁業頼み, 2016年8月11日, 中国に東海ｎｌｌの漁業権も販売, 代金は統治資金に, 北朝鮮が中国に売った, 日本海, 新潮45, 2017年4月号, 山田吉彦, 2011年7月1日, 2018年2月22日閲覧, 北朝鮮の覚せい剤密売現場, 路上で青年が, 2013年8月4日, 北朝鮮のドラッグが中国東北部に流入, 多くの家庭が一家離散の憂き目に, 中国メディア, 2011年6月21日, 北朝鮮で覚せい剤蔓延, 中国を脅かす, 2016年10月4日, 江蘇省揚州で反北朝鮮デモ, 国境核実験に抗議, 2013年2月10日, 反北朝鮮デモ, 全国的に拡散, 2017年3月21日, 中国が北朝鮮問題に強い危機感, 情報統制の一方で外相が戦争勃発の可能性に言及, 2016年8月27日
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よる 予備選挙 制が導入され この予備選挙で当選した者が選挙の候補者となる形式に変更された 選挙日が公示されると まず有権者の登録が行われ 疾病や障害などで投票できない ないしは 強制収容所 にいるなどの理由がある者は登録除外される 有権者登録が終わると 全員賛成投票せよ などという主旨の スローガン が メディア や選挙 ポスター で啓蒙され 注釈 10 各人民班や社会団体 機関ごとに賛成投票を督励する行事や決意集会が開催される この際 投票督励のスローガンのみならず 人民主権の参加で先軍政治を一層輝かせよ といった類の政治的スローガンもしばしば好んで用いられる ただ 上記のようなスローガンは活発に叫ばれる一方で 立候補者の略歴や 政策 公約 などの詳細についてはほとんど広報されず 信任の判断を下そうにも 選挙当日まで立候補者の政策どころか誰が立候補しているのかさえ不明である事もしばしばあるため 一般的な 民主主義 国のような有権者が立候補者の経歴や政策などを比較検討して投票できる自由選挙とは全く異なっている この期間中には 国境 や海上はもちろん 各行政区域間の移動証明書の発給が極めて厳しく取り締まられるようになり 事実上の移動制限措置がとられる 北朝鮮の投票所 投票日当日には 投票所に入場した者の住民登録を確認して有権者登録者であることを認定され 有権者は投票場に隊列をなして入場し 順に投票用紙を受け取る この投票用紙はあらかじめ候補者名がスタンプされており 94 候補者に賛成の場合には何も書かずに投票 反対の場合には 表示を記入してから投票することと規定されている 名目上は 秘密投票 であり 周囲の視線を遮断した記票所が設けられているが 反対投票を行う時のみ投票用紙に記入を行わなければならず そしてその記入をするための記票所は列を外れたところに設けられている そのため 記票所に立ち寄った者は反対者であるとすぐ分かるようになっており 事実上投票の秘密が保護されない 公開投票 となっている 記票所に立ち寄ってから投票した者は 反対投票をしたと見なされ 選挙場退出と同時に反革命分子として 国家保衛省 に勾引され 重い尋問を受けた上で特別監視対象とされたり 本人はもちろんのこと家族も強制収容所に収容されることもあるなど 重大な社会的不利益を被る可能性が高いため 投票者はわざわざ嫌疑をかけられるような記票所に立ち寄ることはなく そのまま直接投票箱に投函するため ほぼ全員が賛成票を投じることになる 朝鮮中央テレビや海外のメディアが取材に訪れる投票所や 指導者が投票に訪れる投票所周辺では 選挙を記念した祝賀行事が行われていることが多く その模様がメディアで公開されることがある 投票率は毎回99 8か99 9 という高率となっているが これは投票に参加しない者も反革命分子と見做され 特別監視対象とされるため 有権者登録以降に死亡した場合や 急病や怪我によって投票に行くことが出来なくなった場合などを除き ほぼ全員投票するためである 仮病や虚偽の怪我でないかについては 国家保衛省の確認調査がなされる このため 事実上の 義務投票制 となっている 義務投票制 義務投票制を採用している国 も参照 各選挙区ごとの開票結果については一切公にされることはなく 国営放送 の 朝鮮中央テレビ で全選挙区をまとめて 99 9 投票参加 100 賛成 といった おおまかな選挙結果だけが公表され 仮に反対票を投じた者があってもその投票は無効ないしは投票の事実そのものがなかったとみなして 賛成者は100 であったと報道されるのが常である ただし 最高指導者以外の当選者についても氏名のみが 朝鮮中央通信 を通じて公表される 階層制度 編集 詳細は 出身成分 を参照 北朝鮮の国民は その出自と政府への忠誠度に基づき 出身成分 しゅっしんせいぶん と呼ばれる厳格な階層制度によって分類されている 95 この制度は 個人のみならず親族の経歴 日本統治時代の地主 資本家 宗教家 韓国への越境者の有無など に基づき 3世代にわたって世襲されると指摘される 分類は一般に 核心階層 動揺階層 敵対階層 の3つに大別される 核心階層 は 金日成と共に抗日パルチザン活動を行ったとされる家系や 朝鮮戦争の戦没者家族などで構成され 人口の約25 を占めるとされる 平壌への居住が許可され 朝鮮労働党 への入党 大学への進学 良質な職業の選択において優先的な地位を持つ 動揺階層 は 一般的な労働者 農民 旧中産階級などで 人口の約50 を占める 政治的な信頼度が低いと見なされ その生活は厳しく監視されている 敵対階層 は 旧地主 資本家 宗教家 政治犯の家族 韓国への脱北者家族などで構成され 人口の約25 を占める 最も過酷な差別の対象であり 炭鉱労働などの困難な職業を割り当てられ 食糧配給や昇進において最低の待遇を受ける この出身成分は 個人の結婚 居住地 職業 教育 医療へのアクセスなどに決定的な影響を及ぼす制度として機能していると報告されている 96 人権問題 編集 詳細は 北朝鮮人権問題 脱北者 および 朝鮮民主主義人民共和国における人権に関する国連調査委員会の報告書 を参照 アムネスティ インターナショナル では 北朝鮮の 表現の自由 集会の自由 移動の自由 などへの厳しい制限 死亡や処刑などの結果を含む 当局による恣意的な 拘束 拷問 虐待 などを報告し 97 北朝鮮の 人権 は世界で最低レベルである と評している 98 また 推定20万人の政治犯やその家族を収容しているとされる強制収容所を 想像可能な中で最も非人間的な状況 と呼び その閉鎖を求めている 99 ヒューマン ライツ ウォッチ も 北朝鮮の 政治的自由 や 経済的自由 への厳しい制約を 世界で最も非人道的 と呼んでいる 100 また 北朝鮮の状況について 閉鎖国家ゆえに人権団体が国内に入って状況を調査 評価することが不可能な現状としている 101 2005年 国連 総会 本会議で 北朝鮮の人権状況 決議が採択された 脱北者 と呼ばれる 亡命者 が数多く発生しており 2002年 には 瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件 が発生した 近年では 脱北者や北朝鮮からの脱北を支援する 自由朝鮮 の存在が確認されている 刑務所 や 政治犯 収容所などの強制収容施設で多数の人々が殺害されたと言われるが 北朝鮮政府は政治犯収容所の存在を否定している しかし 政治犯収容所の収容者や警備兵などの多数の証言によれば 収容所内で裁判なしに多くの人が日常的に殺害されており 公開処刑 も行われているといわれる 韓国文化の流入等で思想統制が掘り崩されることを恐れ 国外への渡航が極度に制限 貿易などの接触も厳しく監視され 自由がなく ある韓国人権団体は2026年4月の報告で 脱北者等からの聞き取りからとして 金正恩政権になってからの13年間で少なくとも358人が処刑されたが 最多の罪状は韓国ドラマ 芸術等の視聴 流入行為だったとの説を出している 102 工作員 による日本人 韓国人はじめ他国民の拉致をかつて行い それによる拉致被害者にいまだ帰還できない者が多く 多くの国との間で未解決となっている問題もある 北朝鮮拉致問題 2010年 3月25日 日本や 欧州連合 eu などが提出した 北朝鮮の人権状況を非難する決議が国連人権理事会で採択された 採択は3年連続で 今回は過去最多の28か国が賛成した 103 2021年 11月17日 国連総会第3委員会 人権 は北朝鮮による人権侵害を非難するeu提出の決議案をコンセンサス方式 議場の総意 により無投票で採択した 同種の決議採択は17年連続 年内に開かれる総会本会議で採択され 正式な総会決議となる 日本は決議案への賛同を示す共同提案国に加わった 中国 やロシアは 特定の国の人権問題を取り上げることに反対し 決議案を支持する 総意 には加わらないと表明した 北朝鮮の 金星 国連大使は演説で 人権侵害は存在しない 決議案は欧米の敵視政策の表れだ と反発を示した 104 105 税制 編集 朝鮮民主主義人民共和国の租税 を参照 北朝鮮は 金日成主席の指示により 古い社会の遺物 である税金を 1974年 4月1日 に世界で初めて廃止した 先進的な社会主義国であると宣言している しかし企業には 国家企業利益金 の名目で徴税されている他 国民にも法的根拠のない募金や 賦役 が課せられている 106 軍事 編集 詳細は 朝鮮人民軍 先軍政治 および 朝鮮民主主義人民共和国の諜報 情報機関 を参照 朝鮮人民軍空軍 記念像 軍事境界線 38度線 後方の部隊配備 政策 編集 周辺諸国からの脅威に備えるため軍備拡充に力を入れている 陸軍 海軍 空軍 戦略軍 特殊部隊 がある 歴史的に朝鮮人民軍では第二次世界大戦中の抗日戦闘やその後の朝鮮戦争に参加した軍人が英雄視されてきたといわれている 107 金正日 政権下では軍人と軍部に権限を集中する 先軍政治 が掲げられた 81 金正恩 政権下では政治面では 2016年 6月29日 の 最高人民会議 での憲法改正により 国防委員会 は廃止され 国務委員会 が設置されるなど軍部が主導する政治から 朝鮮労働党 が主導する政治へ変化したといわれている 81 国防委員会 の 国務委員会 への変更に伴い 朝鮮人民軍 の長老の 呉克烈 と 李勇武 の二人が更迭され 国務委員会の副委員長に 朝鮮労働党 政治局常務委員の 崔竜海 と 朴奉珠 が任命されるなど軍が指導する政治から党が指導する政治への転換がみられる 107 軍事面では通常兵器ではない核兵器開発などが特に重視され 金正恩 政権下では 核兵器開発 と 経済政策 をともに進める 並進政策 が掲げられた 81 兵力と軍備 編集 過去数十年にわたり国防のために朝鮮人民軍に莫大な資源をつぎ込み 世界で5番目に大きい100万人を超える 軍隊 を有し 国内総生産 gdp に占めるその比率が高い 推定軍事費 cia 年間6000億円のうち4000億円強を 核兵器 ミサイル に集中配分している そのため ミサイルの性能向上のスピードは著しく速くなっている また近年では サイバー攻撃 にも力を入れており 朝鮮人民軍偵察総局 を主軸にサイバー司令部を設置し 朝鮮労働党や国防委員会傘下のハッキング専用組織に1 700人あまりのサイバー攻撃要員を擁し 関連機関の4 200人もサイバー攻撃に動員できるという 108 一方で 通常兵器は旧式の上 財政難のため航空機や車両の訓練用燃料すら確保が難しいとされており 兵器の性能 兵の練度ともに 韓国軍 との差は歴然と考えられている 世界最大規模の 特殊部隊 と アメリカ陸軍 45万の2倍の90万の兵力の 歩兵 主体の地上軍を持ち 散開 分散が必要な核戦争に特化した構成となっている なお 2020年10月に行われた軍事パレードでは旧態依然としていた2018年ごろまでの装備とは違い 西側兵器の設計に影響を受けたと思われる改良や新兵器 新型戦車などが相次いで登場した また歩兵用の軍服も様々な迷彩柄が施され フリッツ式のヘルメット 防弾ベストなどといった最近主流のものへと変化していた 詳細は 朝鮮人民軍の兵器一覧 を参照 大量破壊兵器 朝鮮民主主義人民共和国の大量破壊兵器 および 北朝鮮核問題 も参照 大量破壊兵器 については 化学兵器禁止条約 に加盟しておらず2 500 5 000 トン の化学兵器を蓄積する 化学兵器 大国である 109 停戦ライン地帯の北朝鮮砲兵は 毒ガス 砲弾や通常砲弾をソウルに撃ち込む能力を有している 1994年にアメリカが北朝鮮の核兵器生産施設を空爆しようとしたとき 北朝鮮は 核施設が空爆されたらその報復に ソウルを火の海にする と恫喝し 韓国の金大中は訪米して空爆中止を嘆願した 結果として1994年 米朝枠組み合意 で北朝鮮の核施設は運転停止によって空爆破壊を免れ 2002年に運転を再開し 2003年に 核拡散防止条約 npt から脱退し 2006年の核実験に至っている 北朝鮮は韓国との軍事境界線 38度線 の 戦車 を旧式のまま放置している一方で 多額の費用を投入して 移動式 弾道弾 を買い揃えており 韓国を狙う スカッド 改を500基 日本を狙う ノドン 200基 太平洋 まで飛ばすことのできる 北極星2号 を整備している アメリカとロシアを狙う弾道弾が500基であり 中国と日本を狙う核弾道弾ですら25基なので500基 200基という数は極めて大規模な国防の ボディビルディング である 北朝鮮はこれらのミサイル戦力を 自衛のための抑止力 と説明しているが 日本や韓国 米国はこれを地域の安全保障に対する重大な脅威であると見なしている 一部の専門家 例 武貞秀士 は これらの戦力が日米韓への牽制および対南恫喝による統一の意図を持つと分析している 110 加えて 北朝鮮は韓国の psi 参加表明を 宣戦布告 であると非難していることから 弾道弾その他大量破壊兵器および周辺技術を輸出して外貨を稼ぐ思惑もあるとされる なお 北朝鮮は少なくとも2019年現在 日本に向けている200基を越えるノドン弾道弾に化学兵器弾頭を装着して日本の大都市を攻撃し 大量の死傷者を出す物理的能力を有していると見られている 111 アメリカの調査機関isisの報告書 112 によれば ノドンに装着可能な粗悪な核弾頭を3発以下既に保有している つまり 日本の 東京 を核攻撃できる能力を保有している可能性すらあると観測されている なお 核弾頭を量産して日本を狙うノドン200基を数年で全て核弾頭付きにするのに必要な50mw 200mw大型 黒鉛炉 を建設中であった ちなみに同大型黒鉛炉は2007年合意において アメリカと北朝鮮の妥協により無力化 解体対象から除外された ミサイル発射実験 詳細は 北朝鮮によるミサイル発射実験 を参照 北朝鮮は度々 ロケット もしくは 弾道ミサイル の発射を行っており 2012年12月には 人工衛星 を初めて軌道に投入することに成功した また 2022年10月4日に最長飛距離とされるミサイル 火星12型 を発射した 北朝鮮のミサイル技術は特に2020年代に入ってから米国や韓国が予測できなかったほど 急速に進歩している これは ロシアや中国に技術支援を受けたからだと考えられている ただし 北朝鮮のロケット発射は国際社会に脅威を与える核開発と弾道ミサイルの開発と表裏一体であると見なされているため 国連安保理決議1718 決議1874 決議2087 で制裁対象となっている 国際関係 編集 北朝鮮と外交関係を有する国々の一覧 2022年 時点 赤色は北朝鮮 青色は北朝鮮と 国交 を有する国 灰色は国交を有さない国 詳細は 朝鮮民主主義人民共和国の国際関係 朝鮮民主主義人民共和国の在外公館の一覧 南北等距離外交 朝鮮民主主義人民共和国旅券 朝鮮民主主義人民共和国の査証政策 および 朝鮮民主主義人民共和国国民の査証要件 を参照 北朝鮮拉致問題 北朝鮮核問題 および 六者会合 も参照 2017年 bbcワールドサービス の国際世論調査 調査対象国別の対北朝鮮観 113 調査対象国 肯定 否定 どちらでもない 肯定 否定 アメリカ合衆国 5 88 7 83 イギリス 7 89 4 82 オーストラリア 6 87 7 81 フランス 9 85 6 76 カナダ 10 81 9 71 スペイン 5 75 20 70 ギリシャ 6 64 30 58 中華人民共和国 19 76 5 57 ドイツ 1 56 43 55 ブラジル 23 60 17 37 メキシコ 24 54 22 30 ペルー 22 51 27 29 インドネシア 17 46 37 29 インド 19 40 41 21 トルコ 34 44 22 10 ロシア 20 30 50 10 ナイジェリア 33 42 25 9 ケニア 27 36 37 9 パキスタン 20 25 55 5 2014年 bbcワールドサービス の国際世論調査 調査対象国別の対北朝鮮観 114 調査対象国 肯定 否定 どちらでもない 肯定 否定 日本 1 91 8 90 韓国 3 91 6 88 アメリカ合衆国 4 90 6 86 ドイツ 3 85 12 82 オーストラリア 8 86 6 78 カナダ 6 83 11 77 イギリス 9 83 8 74 イスラエル 1 70 29 69 フランス 10 79 11 69 スペイン 7 73 20 66 メキシコ 13 47 40 34 ブラジル 20 54 26 34 ペルー 22 49 29 27 中華人民共和国 20 46 34 26 アルゼンチン 12 33 55 21 ロシア 19 37 44 18 インドネシア 28 44 26 16 インド 23 27 50 4 パキスタン 28 32 40 4 ケニア 34 34 32 0 ナイジェリア 42 38 20 4 トルコ 32 19 49 13 ガーナ 57 20 23 37 公的外交関係 編集 2022年4月時点で 北朝鮮と国交のある国は159か国である 9 東西冷戦時代には 朝鮮唯一の 正当性 を有する国家 として 東側諸国 や 非同盟諸国 が北朝鮮を国家承認し 西側諸国 が韓国を国家承認する傾向が強かった 注釈 11 だが1991年に両国が 国際連合 へ同時に加盟してからは ほとんどの国家が双方を国家承認する 南北等距離外交 をとっており シリア が長らく北朝鮮のみを国家承認していたが 2025年4月に韓国との国交関係樹立が発表された 115 北朝鮮を除く 国連加盟国 192か国の内 25か国 韓国 日本 アンドラ アメリカ合衆国 イスラエル ウルグアイ エクアドル エストニア エルサルバドル キリバス サウジアラビア ソロモン諸島 ツバル トンガ ハイチ パナマ パラオ パラグアイ ブータン フランス ボリビア ホンジュラス マーシャル諸島 ミクロネシア連邦 モナコ は北朝鮮を一度も 国家承認 しておらず 3か国 アルゼンチン 注釈 12 イラク 116 及び チリ 注釈 13 は冷戦期に 朝鮮唯一の正当性を有する国家 として北朝鮮を一時承認したものの 後に撤回している また 7か国 コスタリカ 117 サモア 118 ボツワナ 119 ポルトガル 120 ヨルダン 121 マレーシア 122 及び ウクライナ 123 は 南北等距離外交 で北朝鮮を国家承認していたものの 諸事情により 外交関係 を断絶させている その他 国際連合総会オブザーバー のうち パレスチナ国 とは国交が 欧州連合 eu とは外交関係がある他 国連非加盟国 の サハラ アラブ民主共和国 西サハラ とも国交がある その一方で バチカン市国 とは国交が eu以外の国連総会オブザーバー団体とは外交関係が無い 現在までの経緯 編集 1948年9月9日の建国以来 国境を接する中華人民共和国およびソビエト連邦と密接な関係を維持し 1950年に勃発した朝鮮戦争の際には彭徳懐司令官率いる抗美援朝義勇軍がアメリカ軍のダグラス マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対抗して中華人民共和国から派遣され 毛沢東 主席 の長男 毛岸英 は朝鮮戦争にて戦死している 1953年7月27日の 朝鮮戦争休戦協定 後 1956年にソ連の フルシチョフ 第一書記が行ったスターリン批判の朝鮮労働党への波及により 朝鮮労働党内の抗争が発生し 金日成首相を領袖とする朝鮮労働党内の満州派が それぞれ ソ連共産党 との関係が深かった朝鮮労働党内のソ連派 中国共産党との関係が深かった延安派を粛清したことにより 8月宗派事件 ソ連及び中国との関係は弱まり 大韓航空機爆破事件 を機にソ連と中国は 北朝鮮が開催を妨害していた ソウルオリンピック への参加と韓国との国交正常化に動く その後もソ連及びソ連の 継承国 である ロシア連邦 中国との間に一定の関係は存在する 韓米両政府に対しては 一貫して敵視する プロパガンダ が行われ 特にアメリカおよび韓国との間では1968年の プエブロ号事件 1969年4月15日の アメリカ海軍ec 121機撃墜事件 1976年8月18日の ポプラ事件 2010年3月26日の 天安沈没事件 2010年11月23日の 延坪島砲撃事件 など戦争寸前となるような軍事衝突事件もしばしば発生している 1991年 に ソ連および 東ヨーロッパ の社会主義政権が次々と崩壊し 北朝鮮は孤立化を深めた 北朝鮮は社会主義体制の継続を唱え 思想においても ウリ式社会主義 主体思想の前身 を喧伝するようになった 124 1992年4月20日 社会主義偉業を擁護し前進させよう という 通称 平壌宣言が採択された この宣言には金日成主席の80歳の誕生日に集まった世界70の政党代表 うち48人は 党首 が署名し その中には旧ソビエト連邦や 東欧 で新たな社会主義運動を展開している諸政党が含まれた 1993年からは核開発疑惑が取りざたされるようになり アメリカ 日本 ロシア 中国 韓国との 六者会合 が持たれ 2000年には 朝鮮半島エネルギー開発機構 が成立したこともあって緊張は緩和された しかし北朝鮮はその後も核開発を進めており 2006年には 核実験を行ったと発表し 核拡散防止条約体制からの離脱を宣言した これを受けてアメリカと北朝鮮の関係は一挙に悪化し 2009年には六者会合も中断されている 国連安保理決議第1695号 第825号 1993年 第1540号 2004年 第1695号 2006年 第1718号 2006年 第1874号 第1887号 2009年 第2087号 第2094号 2013年 などで北朝鮮の核およびミサイル開発は厳しく非難されており 核 ミサイル開発に関する部品や贅沢品の輸出を禁止するなどの経済制裁が実施されている 125 北朝鮮の核保有を歓迎する意向を示した国家は存在していないにもかかわらず 北朝鮮は核およびミサイルの開発を継続する意志を示し続けており 北朝鮮と諸外国の関係は改善されない状態が続いている 一方で複数のテロ事件 不正取引などに関する国家ぐるみの関与が指摘されている 北朝鮮の関与が指摘されるテロ事件には日本人 韓国人 レバノン 人 レバノン人女性拉致事件 などを始めとした複数国の国民の 拉致問題 当局が否定するものでは大韓航空機爆破事件 ビルマ での ラングーン事件 がある また厳しい経済状況のため 諸外国に対する 兵器 や 麻薬 の 密輸 スーパーノート など アメリカ合衆国ドル の 偽札 製造で国家資金を調達しているという疑惑もある アメリカ合衆国財務省 金融犯罪捜査当局による2005年の推計では 北朝鮮は年間にして通貨偽造で5億ドル 麻薬取引で1億ドルから2億ドルを得ている可能性があるとしている 2003年に オーストラリア海軍 が北朝鮮船舶を強制捜査した際 5000万ドル相当の ヘロイン が見つかっている 126 日本や韓国には複数の工作員が派遣されていると見られており 以前は国内でもamラジオで聞ける 平壌放送 中波 657khz にて暗号電文 乱数放送 を使い指令を送っているとされてきたが 2000年に終了 モールス信号 や 携帯電話 やコンピュータの 電子メール を使って指令しているとの説もある また 北朝鮮国内の人権状況 については国際連合や諸外国から厳しい目が向けられている 冷戦期には 1976年から 非同盟 運動に参加し アジア アフリカ ラテンアメリカ 諸国の 民族解放運動 に 一定の支持を与えており 同じく 反米 国家であるキューバと良好な関係を築いている他 アフリカ諸国との関係では セネガル の首都 ダカール の アフリカ ルネサンスの像 や ナミビア の 大統領府 英語版 ベナン の ベハンジン 英語版 像 ボツワナの 三首長の像 などの 記念碑的建造物 の建設を北朝鮮の 万寿台海外開発会社 が受注している しかし ラングーン事件で ビルマ連邦社会主義共和国 やアフリカ諸国などの非同盟中立国と関係が冷却化した時期もあった ソウルオリンピックにそれまでボイコットしていたアフリカ諸国が参加した原因となる 南北関係 編集 詳細は 南北関係 および 朝鮮統一問題 を参照 2026年に北朝鮮側が方針を変えたものの 北朝鮮と韓国はそれまで長らく互いに自国を朝鮮半島における唯一の国家であると規定していた しかし 1950年の朝鮮戦争勃発と1953年の休戦によって朝鮮半島の分断が決定的となって70年以上が経過するものの 民族の悲願 とされる統一朝鮮国家の成立は見通しすら立たなかった また 両国間の問題だけではなく 韓国人拉致 拉北 問題 南北の経済格差や人権問題などもあり 南北統一の実現には高いハードルが残されている 北朝鮮は ソウルを火の海にする 発言などのように 韓国を激しく敵対視する一方で 時に同一民族であることを強調した宥和姿勢を見せることもあった 朝鮮半島の南北分断後 1960年4月19日の四月革命によって李承晩大統領が追放された後 同年8月14日に金日成首相は韓国に対して 連邦制統一案 を提案 南北両政府代表による 最高民族委員会 の樹立を提唱した 127 他方で北朝鮮は韓国に対し 対南工作 を行い 韓国も北朝鮮に対し 北派工作員 の派遣など諜報活動を繰り広げ 両国間の紛争は1968年の 青瓦台襲撃未遂事件 や1971年の 実尾島事件 として表面化した 1972年の ニクソン大統領の中国訪問 によって 米中関係 が電撃的に改善すると 朝鮮半島の南北関係も緩和し 同1972年7月4日に北朝鮮の金日成首相と韓国の朴正煕大統領は 南北共同声明 を発表したが 同年10月の韓国の 十月維新 による朴大統領の権力強化後 翌1973年8月の 金大中事件 を契機に北側からの南北対話の意志は途絶えた 128 北朝鮮は1948年憲法により 首都を韓国が実効支配するソウルと定めていたが 1972年の憲法改正によって 初めて首都を法的にもそれまで首都機能の存在した平壌に定めたが これは近い内の南北統一を断念したものと多くの人から受け止められた 1979年10月26日の 朴正煕大統領暗殺 後 1980年に韓国で5 17非常戒厳令拡大措置が発令され 陸軍軍人の全斗煥が大統領に就任すると 同1980年10月10日に金日成主席は 高麗民主連邦共和国 創設と 統一より低い段階での 連邦 制を再び提示した 129 東西冷戦終結直後は南北関係の雪解けが進み 1991年には北朝鮮の金日成主席と韓国の 盧泰愚 大統領との間で 南北国連同時加盟や 南北基本合意書 として結実した しかし盧大統領の退任後 1993年2月25日に発足した 金泳三 政権は 国内 保守派 からの突き上げを受けた対北強硬に転じたこともあり 両国関係は再び悪化した 金泳三政権期の1996年には 江陵浸透事件 が発生している 韓国は 1998年 2月25日 の金大中政権発足のころから クリントン 政権期のアメリカに歩調を合わせて あるいは合わせざるを得ずに 融和的な政策に転換した 金大中政権は国内から融和的態度を批判されて敵対的言動へとシフトした金泳三時代の反省から 対北朝鮮融和政策を 太陽政策 と呼んで説明し 2000年 6月 に金大中大統領と金正日国防委員長の両者で初の南北首脳会談が実現し 6 15南北共同宣言が採択された 金大中政権期には南北共同で 開城工業地区 が創設されている 金大中政権に続き 2003年2月25日に発足した 盧武鉉 政権下でも太陽政策は継続された しかし 2006年の核実験以降 韓国国内でも北朝鮮への批判が高まり 経済支援は停止された 韓国国民の世論は血縁や兄弟が北朝鮮に住む者も多いことから 離散家族 北朝鮮に同情的だが 核実験後は太陽政策への批判が一時強まった なお 2006年の核実験後も2007年10月には二度目の南北首脳会談が行われている 2008年 2月25日 に発足した 李明博 政権は 太陽政策を改める政策を推進し 軍幹部の失言も相次いだ こうしたことから北朝鮮の戦闘機が 軍事境界線 付近に飛来 韓国側もスクランブル発進するなどして 一触即発の状態が続いた 更に 2009年1月17日には 北朝鮮が韓国との 全面対決 を宣言するなど 李政権発足以降の南北関係は緊張が高まり 2010年には天安沈没事件 延坪島砲撃事件が発生している 2013年 2月25日 に発足した 朴槿恵 政権も北朝鮮に対しては緊張した姿勢を引き継ぐ一方で 2014年には韓国から北朝鮮政府に対して30億ウォン 約3億円 規模の人道支援実施などで一定の関係を持ったが 130 2016年には開城工業地区が操業停止されるなど再び緊張状態に戻った 131 また 北朝鮮と韓国は対中関係で大きく変化してきており 2014年2月の北朝鮮による核実験の強行によって 建国以来血盟関係にあった中朝関係は急速に悪化する一方 習近平 が北朝鮮首脳との面会に先だって訪韓するなど中韓両国は急速に接近し 北朝鮮政府は中国に派遣する自国の貿易商に中韓関係の情報収集を命じているとされ 北朝鮮は警戒を強めているという 132 2023年 7月10日 11日 に 金与正 朝鮮労働党副部長は 韓国を 大韓民国 と呼称した 韓国統一省によると 北朝鮮が公式の談話で韓国の正式国名を呼んだのはこの時が初めてとされる 同 20日 には 強純男国防相が米戦略原子力潜水艦の釜山寄港を非難する談話で 米国と 大韓民国 のやくざの軍事的狂態が危険水位を越えた などと5回にわたり 大韓民国 と呼んだ 韓国の専門家からは 同じ民族の統一対象 ではなく 別の国 とする認識が反映されたとの分析が出ている 133 同年12月 これまで平和統一の相手としてきた韓国について これまでの方針を転換 敵対的な国家と位置づけた 2024年 1月4日 までに北朝鮮の対韓国宣伝サイト わが民族同士 は ホームページのトップ画面から過去の南北首脳会談など南北の統一政策の内容をまとめた特設コーナーを削除した これについて 産経新聞 は韓国を平和統一の対象ではなく 敵対国 として扱う政策転換の一環と分析した 134 その後 2026年3月の最高人民会議での憲法改正により 憲法の序文などから 平和統一 や 民族大団結 といった文言が削除され 半島北側が領土と明記された これにより 韓国を完全に別の国家とみなす転換が法的に確定した 38 7月には韓国等を主相手に情報収集 工作を担う機関を 偵察情報総局 と改称 拡充している 102 中華人民共和国との関係 編集 詳細は 中朝関係 英語版 および 中国朝鮮関係史 を参照 中朝国境の 図們国境大橋 1948年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国建国後 翌1949年10月1日に建国された中華人民共和国とは特に密接な関係が築かれてきた 1949年6月30日に北朝鮮労働党と南朝鮮労働党が合併して朝鮮労働党が結成された際 金日成 崔庸健 金策 ら中国共産党及び 東北抗日聯軍 に所属して中国東北部で抗日闘争を戦っていた朝鮮人共産主義者は満州派 朴一禹 方虎山 武亭 ら朝鮮独立同盟及び 朝鮮義勇軍 に所属して中国共産党の本拠地 延安 で抗日闘争を戦っていた朝鮮人共産主義者は延安派として党内で分かれ 当初はどちらも中国大陸で活動していた共通性から朝鮮半島で専ら活動してきた 国内派 への対抗で連携していた 1950年6月25日の朝鮮戦争勃発後は ダグラス マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対してソ連軍の半島再派遣に否定的な ヨシフ スターリン は中国の毛沢東を後押しし 彭徳懐 司令官率いる 中国人民志願軍 義勇軍が名目で中国人民解放軍ではない が派遣され 彭徳懐司令官と延安派の朴一禹副司令官に率いられた中朝連合軍は一時中朝国境の鴨緑江にまで進軍した国連軍を38度線まで押し戻し 1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定締結に至り 1958年10月26日に中国人民志願軍は朝鮮半島から撤退した 1953年の朝鮮戦争休戦後 金日成首相率いる朝鮮労働党内の満州派は自派の党内基盤を固める過程で 8月宗派事件で党内の延安派を粛清したことにより一時的に中朝関係は悪化したが 1959年に中国政府内の朴一禹支持者であった彭徳懐が失脚して 林彪 が国防部長に就任したこともあって 1961年7月11日に軍事同盟である 中朝友好協力相互援助条約 が締結された 135 その後 金日成首相は1962年の キューバ危機 に際して ソ連のフルシチョフ第一書記のキューバからのミサイル撤回を非難する中国の論調に同調し 中ソ対立で中国側に立つ姿勢を示したものの ソ連のフルシチョフ第一書記失脚後に コスイギン 外相の訪朝によってソ連との関係が改善し 更に1966年から始まった中国の プロレタリア文化大革命 によって 紅衛兵 ら中国の文革派が金日成首相を 修正主義者 だと批判したことを受けて中朝関係は悪化 この北朝鮮と中ソ両国との関係悪化時であった1967年に金日成首相は独自路線を歩むために 唯一思想体系 の確立を提唱した 136 その後中国と北朝鮮の関係は1969年10月の 崔庸健 最高人民会議常任委員長の訪中と 1970年の 周恩来 総理の訪朝によって改善したものの 137 その後の ニクソン大統領の中国訪問 によって朝鮮戦争の当事国だった米中が電撃的に接近したことを受けて 1972年7月4日に北朝鮮の金日成首相と韓国の朴正煕大統領は南北共同声明を発表し また このころから中ソどちらにも属さない北朝鮮独自の社会主義路線を歩むために 主体思想 が整備され 1972年12月27日に制定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第四条では朝鮮労働党の主体思想が国家の活動指針だと規定された 138 大韓航空機爆破事件 から中国はソ連とともに北朝鮮と距離を置き始めた 東西冷戦終結後には中ソ両国はソウルオリンピックに参加して後に韓国と国交を結んだ 中韓国交正常化 北朝鮮の金日成主席はこの中ソの 裏切り行為 に対し アメリカのビル クリントン政権との対米交渉に外交目標を一本化し 1993年 3月12日 の北朝鮮の 核拡散防止条約 npt 脱退を経た後 139 1994年 10月21日 の米朝枠組み合意に至っている 140 1994年7月8日の金日成主席の死後も 中国政府は中朝友好協力相互援助条約を維持して北朝鮮にとって唯一の軍事同盟国となり 金日成主席死後に政権を掌握した金正日国防委員長の訪問回数もロシアに比べれば多く 初外遊先も中国だった また中国は北朝鮮の独裁体制を配慮し 例えば中国では北朝鮮批判の本を 発禁 にしており 詳細は 中国の人権問題 脱北者 を不法入国者と見なし 強制送還に積極的である 2010年には brics として目覚しい発展を遂げる中国が北朝鮮に対し 北朝鮮の国家予算7割分を投資する事が決定した 金正恩体制に移行する直前の金正日体制での労働党創建65周年に行われた 軍事パレード でも中国共産党の 周永康 政治局常務委員が金正日 金正恩親子と肩を並べて観閲する 141 142 など 江沢民 胡錦濤 体制の中国とは概ね中朝関係は安定していた 中国の主催する 6か国協議 に参加しつつ 国連安保理の対北制裁決議に 拒否権 を行使するどころか賛成してきた伝統的な友好国の中国とロシアへの不満も他国に漏らしていた 143 中国が 習近平体制 北朝鮮が金正恩体制となってからも2013年2月に3回目の核実験を強行するも同年7月27日の平壌での朝鮮戦争休戦...
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